ホームページに「特許調査」と載っていても、初めて依頼する人には、自分の相談がそこに当てはまるか分からないことがあります。これから特許の取得を考える企業と、製品を出す前に他社の権利との関係を確かめたい企業では、調べたい目的が違います。
茨木市で知財、つまり知的財産に関する調査や手続きを扱う事務所は、専門名称の近くに、どんな場面の依頼を受けるかを添えましょう。権利を取得するための検討と、他社の権利との関係を確かめる検討を分けると、依頼者は業務名を覚えてからでなくても相談へ進めます。
ここでは二つの相談目的を例に、サービスページの説明を考えます。調査の資料、専門担当者の見解、出願などの手続きも別の仕事として案内します。掲載文・表・図は架空の説明例であり、個別の登録可否や侵害の有無を判断する内容ではありません。
「特許を調べたい」を、依頼する目的から分ける
サービス一覧が「先行技術調査」「侵害性調査」といった名称だけだと、依頼者は言葉の違いを調べてから問い合わせることになります。名称を消すのではなく、「権利の取得を考えている方へ」「製品と他社の権利との関係を確かめたい方へ」という場面の説明と組み合わせます。
茨木市大手町の弁理士法人アルプラスは、業務案内で、出願に際しての先行技術調査と、自社製品が他社特許権等に抵触しないかについての鑑定・見解、侵害性調査を分けて掲載しています。一つの事務所が扱う仕事の中でも、調べる目的と専門的な見解の提供を読み分ける公開例です。［1］
自社のサイトを見直すときは、まず営業や受付で聞く相談の言葉を集めます。「新しい技術の特許を考えている」「製品化の前に他社の権利について相談したい」など、依頼者が使う表現から入口を作ります。どの業務で受けるかは、専門担当者が現在の業務範囲へ照らして確かめます。
二つの目的を、必ず一番目から二番目へ進む工程として並べる必要はありません。同じ企業が両方を相談したい場合もあるため、目的を一つ選んだら別の相談ができなくなる案内にはしないようにします。相談内容を伺ってから仕事を組み立てる場合は、そのことも入口で伝えます。
権利の取得を考える人へ、調査と出願の関係を示す
特許の取得を考える人には、調査をどんな検討へ使う仕事かを説明します。アルプラスの案内にある「出願に際しての先行技術調査」のような業務名を使う場合も、その名称だけでなく、何を考えている人からの相談を受けるかを近くに置きます。
例えば「これから出願を考えている技術について、関連する公開資料を調べる相談をお受けします」という掲載文なら、調査の目的が伝わります。その後に、対象と依頼の内容を伺い、どの資料や説明を渡すかを案内する流れを、自社の受け方に合わせて続けます。
調査を頼むことと、出願の手続きを頼むことは、同じ申込みに含まれるとは限りません。調査だけを依頼できるのか、調査後の相談や手続きも扱うのかを、業務案内の中で読み分けられるようにします。「特許取得まで支援」という見出しを使う場合も、含まれる仕事を担当者と照合します。
成果物の見本を載せるなら、資料の名称に加え、何について調べた結果をまとめるものかを添えます。ページ上の見本から、依頼者自身が登録できるかどうかを決める案内にはしません。見本は、受け取る資料や説明を理解するために使います。
出願の経験がない人にも、現在どこまで考えているかを伝えられる入口を残します。詳しい調査名や依頼する資料の形式が決まっていなくても、まず取得を考えている目的から相談できるかが分かれば、問い合わせ前にすべての専門用語を理解してもらう必要はありません。
製品と他社の権利との関係を確かめたい人へ案内する
もう一つは、製品などと他社の権利との関係を確かめたい相談です。権利を取るための調査案内だけを読んだ人にも、この目的で相談できることを見つけられるようにします。サイトでは、依頼者が検討している場面から、対応する調査や専門担当者への相談へ結びます。
大阪市淀川区のロジック・マイスターは、国内・外国特許調査の案内で、出願前調査と侵害予防調査などを区別しています。異なる目的の調査を、同じ「特許調査」という言葉だけでまとめていない点が参考になります。同社の所在地や受託内容を、茨木市の事業者や当社の実績として使うものではありません。［2］
掲載文の例なら、「製品と他社の権利との関係について確認したい方は、検討中の目的をお知らせください。担当者がご希望を伺い、当事務所でお受けする仕事をご案内します」と書けます。自社が調査を受けるのか、見解の提供まで扱うのかも、この案内に合わせて明記します。
説明の中心は、どんな目的の相談を受けるかです。「調査すれば問題なく販売できます」といった結論を、サービスの紹介文へ加える必要はありません。何について調べ、どの説明を受ける仕事かを示すほうが、依頼者は相談の内容を理解できます。
| 依頼者が考えていること | ページに添える案内 | 相談後に確かめること |
|---|---|---|
| 特許の取得を考えたい | 出願を考える段階の調査・相談を案内する | 調査と、その後の説明や手続きの受託範囲 |
| 製品と他社の権利との関係を確かめたい | その目的で依頼できる調査や相談を案内する | 調査資料と、専門担当者の見解を受ける範囲 |
表は相談を振り分ける説明の例です。実際の業務名と受けられる内容へ合わせて使います。一覧で目的を読み、詳しいページで担当範囲と相談方法を確認できる構成にすると、事務所の紹介と個々の業務案内がつながります。
調査資料・専門担当の見解・手続きを、別の仕事として見せる
調査の後、何を受け取るかを説明する
調べた資料を受け取る仕事と、その内容について専門担当者の見解を受ける仕事は、ページでも分けて説明します。アルプラスは「出願・権利化業務」「鑑定・見解」「他社権利対策」を別の区分で案内しています。こうした区分を参考に、自社が何を提供するかを確かめます。
見本には、受け取る資料の説明を付けます。「調査した資料をまとめた報告の見本」と「担当者の見解を示す文書の見本」を同じものとして紹介しないようにします。掲載できる見本がない場合は、実際の依頼に含む資料や説明を、文章で案内する方法もあります。
公開用の見本を作るために、架空の特許番号や権利の範囲、登録可否の評価を埋める必要はありません。白紙の資料を役割の記号として使う図なら、何を受け取る仕事かを説明でき、実際に行っていない調査や判断を事例として作ることも避けられます。
手続きや見解が含まれる範囲を読み分ける
調査、専門担当者による説明や見解、出願などの手続きを、すべて一つの料金や申込みに含むような見せ方にはしません。どこまでを同じ依頼で受け、別の相談や見積もりになる仕事は何かを、現在の案内へ合わせます。
例えば、調査後に説明を受ける機会があるなら、どの担当からどんな説明を受けられるかを示します。追加の見解や手続きについて相談する場合は、次に連絡する窓口が分かるようにします。資料が届いただけで、別の仕事まで完了したように受け取られないことが大切です。
公開用の例文には、相談の目的が伝わる内容を選ぶ
依頼者が入口で伝える言葉を例示すると、専門用語に詳しくない人も自分の用件を考えやすくなります。ただし、公開サイトに載せる例文は、未公開の発明や製品の詳しい内容がなくても成り立つものを選びます。実際の案件資料を、そのまま入力例として使う必要はありません。
次は、権利の取得を考えている人からの架空の相談文です。技術の中身ではなく、相談したい目的と現在の段階を伝えています。
新しい技術について、特許の取得を考え始めています。出願に向けてどのような調査や相談をお願いするか、まだ決まっていません。まず目的をお伝えして、依頼する内容から相談できますか。
もう一つは、製品を出す前に、他社の権利との関係を確かめたい人からの相談文です。調査方法や必要な文書を、依頼者に先に選んでもらう文面にはしていません。
製品化を考えており、他社の権利との関係について確認したいと考えています。調査や専門担当者の説明を、どこまでお願いできるか相談したいです。詳しい資料をお伝えする前に、相談の進め方をご案内いただけますか。
詳しい資料の受け渡し方や、相談情報の取扱いは、事務所が実際に使っている案内へつなぎます。問い合わせの受付と、個別の資料を受け取って専門担当者が検討する段階を分ければ、最初の入力欄だけですべての情報を求めずに済みます。
二つの相談を、サービス一覧から問い合わせまでたどる
公開前には、先ほどの二つの相談文を使って、自社のサイトを読みます。取得を考える人は、その目的に合う業務を見つけられるでしょうか。他社の権利との関係を確かめたい人も、出願の依頼だけを受ける事務所だと受け取らずに相談先へ進めるでしょうか。
次に、調査の説明から、受け取る資料、担当者の見解、手続きの案内へ移ります。依頼に含む仕事と、その後に別途相談する仕事を読み分けられるかを確認します。業務名を短く言い換えた結果、元の資料と違う意味になっていないかも、専門担当者と合わせます。
受付後の返信も、ページの説明とそろえます。「お問い合わせを受け付けました。担当者が目的とご希望を伺い、お受けする仕事と資料のご案内をします」といった文面なら、受付したことと、依頼する業務が決まったことを分けられます。連絡方法や次の確認は、自社の受付手順に合わせます。
公開後に同じ説明を聞き返されたら、調査名が分からなかったのか、成果物が分からなかったのか、見解や手続きまで含むと思われたのかを分けて記録します。名称を大きく見せるだけでなく、相談する場面と受ける仕事のつながりを補う材料になります。
知財調査の目的が伝わる、茨木市のサービスサイトへ
特許調査の案内では、業務名に加え、権利の取得を考える相談なのか、製品と他社の権利との関係を確かめる相談なのかを伝えます。その上で、調査資料、専門担当者の見解、手続きの受託範囲を読み分けられるようにしましょう。
みやあじよでは、専門担当者が確認した現在の業務案内をもとに、サービスの説明と相談の入口を整えるサイト制作をご相談いただけます。知財業務の名称は載っていても依頼者に伝わりにくい場合は、茨木市のホームページ制作をご覧ください。
