IT導入補助金2024の通常枠FAQでは、ホームページ制作(ECサイト制作を含む)は対象外とされています。2026年の「デジタル化・AI導入補助金」でも、通常枠・インボイス対応類型の公式FAQで対象外と案内されています。
この記事では、2024年の変更点と現在の制度を分け、ECサイト制作を検討するときの補助金の確認先と費用の考え方を整理します。制度情報は2026年10月28日に確認しました。
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IT導入補助金の現在:2026年はデジタル化・AI導入補助金
旧IT導入補助金は、2026年にはデジタル化・AI導入補助金として案内されています。中小企業・小規模事業者等が、労働生産性向上に役立つITツールを導入するための制度です。
年度や公募回によって、申請要件や対象経費は変わります。2026年の第7次公募回以降は賃金に関する要件なども変わるため、申請する回の公募要領を確認してください。
2026年の主な申請枠と類型
2026年の主な枠と類型は次のとおりです。インボイス枠には、インボイス対応類型と電子取引類型の二つがあります。
- 通常枠
- インボイス枠 インボイス対応類型
- インボイス枠 電子取引類型
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
- セキュリティ対策推進枠
それぞれ詳しく解説します。
通常枠
通常枠とは、生産性向上につながるソフトウェア・サービスといったITツールの導入費用の支援を目的としている支援枠です。
通常枠では導入費用だけでなく、保守運用やクラウド利用料(最大2年分)といった導入関連費用も補助の対象となります。
インボイス枠 インボイス対応類型
インボイス枠 インボイス対応類型とは、2023年10月1日より開始されたインボイス制度に特化した支援枠です。
インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト等が対象です。PCやタブレット、レジ等は、対象ソフトウェアと併せて導入し、その使用に役立つものとして条件を満たす場合に対象になり得ます。機器だけでは申請できません。
ソフトウェアの補助率は、補助金額のうち50万円以下の部分では3/4以内、小規模事業者は4/5以内で、50万円を超える部分は2/3以内です。50万円を超えても、50万円以下の部分に適用される率は変わりません。必要な機能数やツールの登録条件も確認します。
インボイス枠 電子取引類型
インボイス枠 電子取引類型とは、取引関係にある発注者が費用を負担してインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者が無料で利用できる場合に補助してくれる支援枠です。
電子取引類型では、要件を満たす大企業も申請対象に含まれます。取引先へのアカウントの無償提供など、導入・利用の条件を公募要領で確認してください。
複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の事業者が連携し、地域や商業集積地等でデジタル化に取り組むための枠です。申請主体、グループの構成、対象経費は単独申請の枠と異なります。
地域DXやサプライチェーンでデジタル化を推進する際に適した支援枠となっています。
基盤導入経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家費等には、それぞれ対象条件や上限があります。構成員ごとの金額と、グループ全体の合算上限を分けて確認します。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠とは、サイバーインシデントやサイバー攻撃による供給制約といったリスク低減を目的とした支援枠です。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のセキュリティサービス利用料が支援対象となります。
補助率と対象経費は現在の公募要領で確認
申請前には、次の三つを分けて確認してください。
- 申請枠と類型
- 補助率・補助上限
- 対象となるITツールと経費
通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠では、対象者・経費・手続きが異なります。枠名だけで決めず、導入したいツールの用途と照合します。
補助率は枠・金額帯・事業者の条件で変わります。インボイス対応類型の小規模事業者向け4/5は、補助金額のうち50万円以下の部分に適用される率であり、全ての枠や全ての金額に使える率ではありません。
通常枠では事務局に登録された対象ITツールを確認します。インボイス対応類型では、会計・受発注・決済の対象機能等も必要です。ECサイトに決済機能を付けるだけで、サイト制作費が対象になるわけではありません。
IT導入補助金2024よりECサイトは補助の対象外
2024年の通常枠FAQでは、ECサイト制作を含むホームページ制作が補助対象外と明記されています。
ECサイトとは、「Electronic Commerce」の略称で、インターネット上で商品を販売できるサービス・システムとなります。
補助対象は制度名だけでは決まりません。年度や申請枠が変われば、過去に案内されていた経費でも扱いが変わることがあります。
現在確認した2026年の通常枠・インボイス対応類型のFAQでも、ホームページ制作・ECサイト制作は対象外です。制作費と、別途導入する対象ITツールの費用を分けて考えましょう。
ECサイト制作で検討される補助金の現在の状況
過去の記事でECサイト制作の候補に挙がっていた、次の三つについて現在の状況を確認します。名前が載っていても、今から申請できる、あるいは制作費が必ず対象になるという意味ではありません。
- 事業再構築補助金(公募終了)
- ものづくり関連の補助金(公募回を確認)
- 小規模事業者持続化補助金
それぞれ詳しく解説します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金の公式サイトでは、公募が終了したと案内されています。過去の採択事業の手続きの案内と、新規の募集を混同しないようにしてください。
これからECサイトを作るための新規申請先としては案内できません。「実店舗から通販を始めるなら対象」と、過去の説明だけで契約や発注を進めないようにしましょう。
ものづくり関連の補助金は制度名と公募回を確認
ものづくり補助金の対象事業・経費・補助額は、公募回や枠で異なります。「ホームページを作る」という理由だけで、制作費が対象になるとは判断できません。
2026年には「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の資料も公開されています。公式サイトでは、従来のものづくり補助金や中小企業新事業進出補助金とは異なる制度だと案内されています。
同補助金では、枠ごとの事業要件や必須経費を満たす必要があります。補助事業のPR用サイトに係る経費にも、広告宣伝・販売促進費の上限などの条件があり、会社全体のPR等は対象外です。サイト制作の内容と事業計画を分けず、現在の要領に照らして確認してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、企業を持続させるために経営の見直しを実施している小規模事業者を対象に、業務効率化や販路開拓にかかった費用の1部を補助する制度です。
一般型・通常枠の第20回公募要領では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。当該経費の補助金交付申請額は30万円(税込)までで、制作費そのものの上限が30万円という意味ではありません。対象者、他の経費との組合せ、発注時期も確認してください。
【種類別】ECサイトの費用で確認する内訳
ECサイトの予算は、制作時にかかる費用と、公開後も続く費用を分けて考えます。構築方法の名前だけで金額は決まらないため、次の五つの方法ごとに、必要な作業と料金の内訳を確認しましょう。
- クラウドEC・ASP
- オープンソース
- モール
- パッケージ
- フルスクラッチ
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.クラウドEC・ASP
クラウドEC・ASPとは、サービスの利用料や決済手数料を支払えば運用できるECサイトです。
通常は事業者が用意するシステムを利用しますが、プランに含まれる機能や利用量、追加アプリ、独自ドメイン等の費用は個別に確認します。利用料金だけで、商品登録やデザイン、移行作業まで済むとは限りません。
カスタマイズできる範囲はサービスやプランによって異なります。標準機能で販売の流れが足りるか、外部連携が必要かを先に確認すると、見積もりを比べやすくなります。
初期設定やデザインの制作費と、月額利用料、決済手数料、追加機能の費用を分けて確認してください。例えばShopifyでも、利用するプランや決済方法によって手数料が異なります。
2.オープンソース
オープンソース型は、公開されたソースコードを利用し、ライセンスの条件に従って構築・改修する方法です。ソフト本体を無償で利用できる例でも、サイト全体の構築や運用が無料になるわけではありません。
設置、デザイン、機能の追加、動作確認に加え、サーバー管理や脆弱性への対応を誰が担当するかも決めます。基本的なWeb制作の知識だけで、安全なEC運用まで全て対応できるとは限りません。
本体の利用条件と、構築・改修、サーバー、保守の費用を分けて見積もります。商品登録や既存データの移行も含め、どこまで自社で対応するかを伝えると、予算の前提をそろえやすくなります。
3.モール
モールとは、Amazonや楽天市場といったECプラットフォームを活用したECサイトです。
独立したECサイトを一から作る作業とは異なりますが、出品情報や画像の用意、商品登録、配送方法の設定等は必要です。自社の担当範囲と外注する作業を分けます。
集客力も高いことから、事業規模が小さく集客力が低い初心者でもEC運営しやすいといったメリットがあります。
ページの表現や外部連携は、各モールの現在の規約・機能の範囲で行います。独自性が全く出せないと決めつけず、自社に必要な見せ方が可能か確認します。
出品プランの料金、販売手数料、利用する場合の保管・配送等の料金を確認します。商品ページ制作等を依頼する費用も加え、出店時と販売開始後に必要な額を分けて見積もりましょう。
初期費用が小さくても、継続費用や販売に応じた手数料は別です。例えばAmazonでは、出品プランと商品カテゴリー、配送方法等に応じて費用が変わります。
4.パッケージ
パッケージとは、ECサイトの構築や運用に必要な基本機能をパッケージ化して販売しているショッピングシステムを利用したECサイトです。
フルスクラッチと比較すると多少の制限があるものの、カスタマイズ性は高いため、オリジナル性を意識しながら中規模~大規模のECサイトを構築した場合におすすめです。
パッケージでは、ライセンスや利用料に何が含まれるかを確認し、設定、デザイン、追加開発、データ移行の費用を分けて見積もります。標準機能の調整と、新しく開発する機能の区別も確認してください。
公開後は、保守契約に含まれる更新・監視・不具合対応と、別料金になる改修を確認します。毎月の料金だけで比較せず、対応する作業と相談できる範囲をそろえましょう。
5.フルスクラッチ
フルスクラッチとは、すべてオリジナルで構築するECサイトのことです。
カスタマイズ性および、デザインに制約がないため、競合他社と差別化を図った完全オリジナルのECサイトを構築したい場合におすすめです。
独自開発では、必要な機能を決める作業、設計・実装・試験、既存データの移行、公開後の保守を分けて見積もります。
既存サービスでは実現できない要件を先に整理し、開発する機能、既存システムとの連携、確認する動作を伝えます。制作時の費用と、継続する保守・改修の費用を分けて、予算を確かめてください。
IT導入補助金 ECサイトでよくある質問
「IT導入補助金 ECサイト」でよくある質問は次の4つです。
- ECサイトでIT導入補助金を受けられるのはいつまでですか?
- IT導入補助金は自社だけで申請できますか?
- IT導入補助金の申請手順とは?
- IT導入補助金の注意点とは?
それぞれ詳しく解説します。
1.ECサイトでIT導入補助金を受けられるのはいつまでですか?
2024年の通常枠FAQと、現在の2026年の通常枠・インボイス対応類型FAQでは、ホームページ制作・ECサイト制作は対象外とされています。
過去の受付終了日を追っても、現在のECサイト制作費が対象になるわけではありません。申請する年度・枠の公式FAQと公募要領で、対象経費を確認します。
別の補助金を検討する場合も、公募中か、ウェブサイト関連費だけで申請できるかを先に確認してください。補助金が使えない場合の予算も分けて考えます。
2.IT導入補助金は自社だけで申請できますか?
通常枠等では、登録されたIT導入支援事業者と対象ツールを選んで準備を進めます。ただし、申請者本人が最終確認・宣誓・提出を行います。支援事業者へ任せれば本人の手続きが不要になるわけではありません。
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者のパートナーとして、ITツールの説明・導入などのサポートから、IT導入補助金の申請・手続きをサポートする事業者のことです。
3.IT導入補助金の申請手順とは?
以下は、現在の通常枠等の申請の流れを整理したものです。複数者連携枠などは手続きが異なるため、利用する枠の案内を確認してください。
- 自社の課題を洗い出す・IT導入補助金の理解
- IT導入支援事業者・ITツールの選定
- GビズIDプライムの取得・SECURITY ACTIONの自己宣言
- 申請者による最終確認・宣誓・提出
- 交付決定後のITツールの発注・契約・支払い等
- 事業実績の報告
- 確定した補助金額の確認・承認と交付手続き
- 実施効果の報告
IT導入補助金の申請を実施する際は、IT導入支援事業者のサポートを受けながらとはいえ、さまざまなポイントを押さえておかなければなりません。
特に注意しなければならないのが、gBizIDプライムのアカウント取得です。
発行にかかる日数は申請方法や状況によって変わります。現在の公式案内を確認し、書類の不備や確認に時間がかかる場合も考えて、余裕を持って準備してください。
そのため、スムーズに申請するためには、早めに申請手続きを実施し、余裕を持ってアカウント取得しておかなければなりません。
原則として交付決定後に発注・契約・支払い等を行います。スマートレジ等の別途の事前着手制度を、ECサイトや一般のソフト導入にそのまま当てはめないでください。
4.IT導入補助金の注意点とは?
IT導入補助金を利用する際の注意点は次の6つです。
- IT導入補助金を申請したからといって必ず補助が受けられるわけではない
- IT導入補助金の理解を深めておく
- 応募期間が決まっている
- IT導入補助金の補助対象となっているITツールを導入する必要がある
- 事前準備を徹底する
- 補助金は後払いのため、ITツールの購入費を全額用意しておく必要がある
ITツール導入にかかる費用負担を軽減できるIT導入補助金ですが、補助金は後払いとなるため、まずは自費で全額支払う必要があります。
そのため、補助を受けられるとはいえ、ITツール導入費用は全額確保しておかなければなりません。
また、IT導入補助金の応募期間は決まっているため、申請スケジュールを把握しながら、応募締め切りに間に合うように進めていく必要があります。
IT導入補助金 ECサイト まとめ
補助金は年度や公募回によって要件が変わります。過去の記事に書かれた制度名や金額だけで、現在の対象可否を判断しないようにしましょう。
2026年はデジタル化・AI導入補助金として案内されていますが、通常枠・インボイス対応類型では、ホームページ制作・ECサイト制作は対象外です。
対象ITツールの導入費とECサイト制作費は、同じ見積書に載っていても、補助対象の扱いが同じとは限りません。経費を分け、公式資料と照合してください。
利用する制度・枠・公募回が決まったら、公式資料と事務局の案内で対象者・経費・着手条件を確認します。採択や制作費の補助を前提に、先に契約しないようにしてください。
みやあじよでは、ホームページ制作やECサイトの構成・デザインについてご相談いただけます。補助金の対象可否や申請手続きは、サイト制作の依頼内容と分けて確認しましょう。
商品をどう見せるか、注文までにどの情報が必要か、見積もりにどこまで含めるか。制作したいECサイトの内容を整理したい方は、みやあじよへご相談ください。
参考資料(2026年10月28日確認):2024年 通常枠FAQ/2026年 通常枠FAQ/2026年 インボイス対応類型FAQ/2026年 制度概要/通常枠 第7次以降の公募要領/申請の流れ/事業再構築補助金の公募状況/新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/同補助金 第1回公募要領/持続化補助金 第20回公募要領/Shopifyの手数料/Amazonの料金区分/EC-CUBEの提供形態。
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