そもそもIT導入補助金とは?
2026年は、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」として案内されています。通常枠とインボイス対応類型の公式FAQでは、ホームページ制作はECサイト制作を含めて補助対象外です。決済や問い合わせの機能を付けるだけで、サイト制作費が対象になるわけではありません。
以下は2026年10月28日に公式資料を確認した内容です。制度の枠、申請回、対象経費、発注時期をセットで確認してください。10月9日には、第7次公募回以降の賃金に関する申請要件などの変更が案内されています。申請する回に対応した最新版を読み、分からない点は事務局へ確認しましょう。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の対象者は次のとおりです。
- 中小企業
- 小規模事業者
中小企業の場合、飲食と宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業などが対象です。ただし、上記業種だからといって一律に対象というわけではありません。
業種・組織形態別に対象となる資本金・従業員数が決められるため、これらをしっかりと確認するようにしましょう。
小規模事業者の場合、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)とサービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他が対象です。小規模事業者だと従業員数で対象有無が設定されています。
IT導入補助金の種類・事業目的
2026年の枠には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠があります。ここでは、単独の事業者が確認することの多い次の三つを説明します。インボイス枠には対応類型と電子取引類型があり、申請方法や対象経費も異なります。
- 通常枠
- セキュリティ対策推進枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
各種類の概要および事業目的について詳しくみていきましょう。
通常枠
通常枠は、自社の課題に合う登録ITツールの導入費用の一部を支援する枠です。会計や在庫、販売支援などの業務を効率化し、労働生産性の向上につなげます。旧制度のA類型・B類型という名称で、現在の申請先を探さないようにしましょう。
自社の現状を把握・分析し、経営課題や需要に適したITツールの導入を促し、業務効率化や売上アップを図って経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
セキュリティ対策推進枠
「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティ対策に関する経費の1部を補助するものです。
サイバーインシデントによる事業停止を回避し、サイバー攻撃被害による価格高騰・供給制約リスクや生産力低下のリスク低減を目的としています。
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアや、条件を満たすハードウェア等の導入を支援します。ホームページ制作やECサイト制作を対象とする枠ではありません。
必要な機能の数や金額帯によって条件が異なります。まず、導入したいソフトが登録されているか、どの業務を改善するかを確かめます。
補助対象となる経費
IT導入補助金の種類によって補助対象となる経費は異なります。そのため、IT導入補助金を活用する場合は補助対象をしっかりと確認しておかなければなりません。
ここでは次の2項目に分けて、補助対象経費・ツールについて解説します。
- 通常枠・インボイス対応類型
- セキュリティ対策推進枠
それぞれ詳しくみていきましょう。
通常枠・インボイス対応類型
通常枠とインボイス対応類型の対象経費の違いを整理すると、次のとおりです。いずれも登録ITツールなどの要件があり、表の「対象」だけで個別の費用が認められるわけではありません。
| 通常枠 | インボイス対応類型 | |
| ソフトウェア購入費 | 〇 | 対象(機能要件あり) |
| クラウド利用料 | 〇 | 対象(最大2年分) |
| 導入関連費 | 〇 | 対象(登録・範囲を確認) |
| ハードウェア購入費 | × | ソフトと併せて、条件付きで対象 |
出典:2026年 通常枠(2026年10月28日確認)。/2026年 インボイス対応類型
インボイス対応類型のハードウェアは、対象ソフトウェアの使用に役立つものを、ソフトと併せて申請する条件があります。PCやレジだけを購入する申請はできません。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたサービスが対象です。リストへの掲載だけでなく、補助金側の登録も確認します。
検討するサービスの登録情報、提供事業者、対応地域、利用期間を確認し、自社が導入できるかを相談しましょう。
IT導入補助金額・補助率
補助額・補助率は、次の三つの枠を確認します。金額は制作費の相場ではなく、制度上の補助金額です。
- 通常枠
- セキュリティ対策推進枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
それぞれ詳しくみていきましょう。
通常枠
2026年の通常枠の概要は次のとおりです。プロセスは、登録ITツールが対応する業務の区分であり、画面数やソフトの本数ではありません。
| 1プロセス以上 | 4プロセス以上 | |
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費クラウド利用料(最大2年分)導入関連費 | |
| 補助率 | 1/2以内(最低賃金の要件を満たす場合は2/3以内) | |
| 上限額・下限額 | 5万円以上150万円未満 | 150万円以上450万円以下 |
出典:2026年 通常枠 公募要領(第7次公募回以降)(2026年10月28日確認)。補助率の引上げには、従業員の賃金と対象期間に関する条件があります。第6次以前と第7次以降を取り違えず、申請する回の要領を確認してください。
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠の補助額・補助率は次のとおりです。
| 補助対象経費区分 | サービス利用料(最大2年分) |
| 補助率 | 中小企業:1/2以内/小規模事業者:2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 5万円以上150万円以下 |
出典:2026年 セキュリティ対策推進枠(2026年10月28日確認)。
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス対応類型のソフトウェア等の補助額・補助率は次のとおりです。50万円以下の部分は1機能以上、50万円を超える場合は2機能以上の機能要件があります。
| インボイス対応類型 | ||
| 補助対象経費区分 | ソフトウェア購入費クラウド利用料(最大2年分)導入関連費 | |
| 補助率 | 中小企業:3/4以内/小規模事業者:4/5以内 | 50万円を超える部分は2/3以内 |
| 上限額・下限額 | 下限なし〜50万円以下の部分 | 50万円超〜350万円以下の部分 |
出典:2026年 インボイス対応類型(2026年10月28日確認)。会計・受発注・決済の機能要件と、各金額帯に適用される率を確認します。
ハードウェア購入費用
インボイス対応類型のハードウェアの概要は次のとおりです。対象ソフトウェアと併せた導入が必要で、機器だけでは申請できません。
| 補助対象経費区分 | PCタブレットプリンタースキャナ複合機 | レジ・券売機など |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 補助上限額 | 10万円 | 20万円 |
出典:2026年 インボイス対応類型(2026年10月28日確認)。
ホームページ制作でIT導入補助金対象となるのか?
2026年の通常枠とインボイス対応類型では、ホームページ制作はECサイト制作を含めて対象外です。旧年度の案内を読んで、そのまま現在も利用できると判断しないようにしてください。
チャットや決済、顧客管理の機能を付けても、それだけでサイト制作費が対象に変わるわけではありません。登録ITツールの導入を併せて検討する場合は、サイト制作とソフトの導入費を分けて確認します。
見積書でも、ホームページの企画・デザイン・実装と、業務ソフトの導入・設定を区別してください。最終的な対象可否は、公募要領と事務局の案内で確かめます。
ホームページ制作と登録ITツールを分けて確認する
次の二つについても、サイトに機能があるかではなく、制度上の対象経費と登録を確認します。
- 通常枠のITツール
- インボイス対応類型のITツール
それぞれ詳しくみていきましょう。
通常枠
通常枠は、登録されたソフトウェア等の導入を支援します。サイト上で受注や決済ができることだけを理由に、ホームページ制作費を申請することはできません。
どの業務を減らし、何のソフトを導入するかを先に整理します。登録ツールの費用と、公開サイトの制作費を分けて見積もってください。
インボイス対応類型
インボイス対応類型では、会計・受発注・決済の機能と、インボイスへの対応を確認します。ECサイト制作そのものは、公式FAQで対象外とされています。
ECサイトを作る場合は、この枠で制作費が補助される前提を置かず、自己資金や別制度の条件を確認して計画しましょう。
申請前に押さえたい二つの注意点
次の二つは、申請時の役割と費用の見分け方に関する注意点です。
- 支援事業者と共同で作成し、申請者が確認・提出する
- 機能追加だけでホームページ制作費が対象になるわけではない
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.申請者が内容を確認して提出する
IT導入支援事業者とは、事務局や外部調査委員会の審査を受けて登録されている事業者のことです。IT導入補助金の申請をはじめ、ITツールの導入・提案や事業計画の策定といった各種手続きのサポートを行ってくれます。
申請者は、支援事業者から申請マイページの招待を受け、必要な情報や書類をそろえます。支援事業者がツール情報や事業計画値を入力し、申請者が最終確認と宣誓をして提出します。「支援事業者だけが申請できる」という説明は正確ではありません。複数者連携枠は手続きが一部異なります。
2.ホームページの機能追加だけでは対象にならない
ホームページ制作は、ECサイト制作を含めて、通常枠とインボイス対応類型の対象外です。顧客対応や決済の機能があることと、補助対象の登録ITツールであることを区別します。
既存サイトをリニューアルする場合も同じです。デザイン刷新やEC機能の追加という理由だけで、制作費や追加費を補助対象にできるわけではありません。
例えば、会社案内サイトと会計ソフトを同時に導入する場合は、サイトの制作見積と、登録ソフトの導入見積を分けます。それぞれの対象条件と発注時期を確認してください。
新規制作と改修の違いだけで制度を選ばず、必要な作業を先に整理しましょう。別制度でも、同じ費用を重複して申請できるとは限りません。
IT導入補助金を申請する際の5つのポイント
IT導入補助金を申請する際のポイントとして次の5つが挙げられます
- 補助金についてしっかりと理解する
- しっかりと事前準備を行う
- 補助金対象のツールを導入する
- 交付決定の通知が届いてから補助事業を実施する
- 確実に採択されるわけではない
それぞれ詳しくみていきましょう。
1.補助金についてしっかりと理解する
IT導入補助金を利用するのであれば、目的や補助対象となる事業者・ツールなど、補助金内容をしっかりと理解しておきましょう。また、IT導入補助金は募集期間や申請時に必要な書類が定められている他、ルールや補助対象となるITツールの定義が毎年変更されます。
そのため、募集期間が過ぎていた、書類の準備不足や昨年度との変更点を正しく認識していなかったという理由で申請が却下されてしまうリスクも少なくありません。このような事態を避けるためには、常に情報収集していくことも重要です。
2.しっかりと準備する
補助を受けられるなら、ITツールを導入しようという考えでは採択は難しく、仮に採択されたとしても自社の課題解決にはつながりません。自社の課題を明確にし、その課題を解決するITツールが補助対象であれば、IT導入補助金を利用するという意識を持つことが大切です。
支援事業者の登録は、公式のITツール・支援事業者の情報で確認します。紹介だけで判断せず、登録事業者名と導入するツールを照合してください。
そのため、依頼予定の事業者が支援事業者登録されているかどうか、公式サイトで確認するようにしましょう。
3.補助金対象のツールを導入する
IT導入補助金と聞くとすべてのITツールで補助を受けられると勘違いしがちですが、補助金の対象となるツールは限られています。
そのため、補助金の対象外のツールを導入しないよう注意しなければなりません。
4.交付決定の通知が届いてから補助事業を実施する
原則として、交付決定後に発注・契約・支払い等を進めます。申請を提出した時点や、採択の連絡だけで着手できると判断せず、申請する枠と回の公募要領を確認してください。
スマートレジ等については、別途、事前着手制度の案内が出ています。例外を一般のソフトやホームページ制作へ広げず、自社の導入内容が該当するかを事務局へ確認してから契約しましょう。
5.確実に採択されるわけではない
申請しても、必ず採択・交付されるわけではありません。過去の採択率を、自社が今回採択される確率として使わないようにしましょう。
申請をすれば確実に採択されるわけではないため、採択されなかったケースも想定しておきましょう。
ホームページ制作の別制度を探すには
ホームページ制作に使える制度は、名称だけで決めず、次の順に確認しましょう。
- 小規模事業者持続化補助金の公募回と経費条件を読む
- 自治体・地域の制度を公式案内で探す
- 終了した公募を現行の募集と取り違えない
それぞれ詳しくみていきましょう。
小規模事業者持続化補助金の対象経費
2026年10月28日に確認した一般型・通常枠第20回では、販路開拓等のためのウェブサイトの作成・更新・改修等が、条件付きで対象になり得ます。
ウェブサイト関連費だけで申請することはできず、この経費の補助金交付申請額の上限は30万円(税込)です。制作費全体の上限とは異なります。自社の対象者要件や事業目的も、公募要領で確認してください。
自治体・地域の制度を調べる
事業所がある自治体や地域の産業支援機関、商工会・商工会議所の公式案内で、募集の有無を確認します。所在地、業種、目的、公募期間を伝えると、条件を確認しやすくなります。
検索で見つかった過去の記事だけで判断せず、実施機関の現在の公募要領へ進んでください。ウェブサイトの新規制作と改修、撮影、SEO、運用で経費の区分が異なることもあります。
過去の制度名だけで発注しない
ものづくり補助金や事業再構築補助金などの過去の記事を読んでも、ホームページ制作費を今申請できるとは限りません。事業の内容、募集回、対象経費を実施機関へ確認します。
別の補助金を使う場合も、交付決定前の発注、入金までに必要な自己資金、実績報告の期限を確かめます。補助金が使えない場合の予算も用意しましょう。
IT補助金ホームページ制作のまとめ
通常枠とインボイス対応類型では、ホームページ制作・ECサイト制作は対象外です。旧年度の説明を現在の制作計画へそのまま当てはめず、登録ITツールの費用とサイト制作費を分けてください。
ホームページ制作に別制度を検討する場合は、持続化補助金などの最新の公募回で、対象者・事業目的・経費上限・着手条件を確認します。採択や受給を前提に契約せず、事務局と条件を照合してから制作日程を決めましょう。
参考資料(2026年10月28日確認):制度概要/通常枠FAQ/インボイス対応類型FAQ/申請手続き/第7次公募回以降の変更/通常枠公募要領/持続化補助金第20回公募要領。
あわせて読みたい記事として、「IT導入補助金とは?2026年の対象と申請手順」もご覧ください。


