仕入先を探して商品一覧を開くと、最初にログイン画面が出る。会員登録をしたいわけではなく、まず探している品物を扱っているか確かめたい。卸売・専門商社のサイトでは、価格を非公開にする方針と一緒に、商品の説明まで閉じてしまうことがあります。
見直したいのは、会員サイトを使うかどうかだけではありません。公開して取扱範囲を伝える仕様、取引先によって変わる価格、取引後に特定の担当者が使う請求書類を分けることです。ここではWeb担当者が商品・営業・経理の担当者と、掲載項目と閲覧対象を整理し、制作会社へ改修を依頼するための考え方を説明します。
価格を見せないことと、商品を説明しないことを分ける
個別の卸価格を一般公開しない会社でも、商品群、用途、公開できる主要仕様を案内できる場合があります。最初から全ページをログイン後へ置くと、取引を始めたい人は、自社の仕入れ対象に合う会社か判断しにくくなります。公開範囲は、情報の性質と提供元の条件を確かめて決めます。
ビーカムの法人向け卸・仕入れサイトの案内では、卸価格を会員に限定すると説明する一方、公開ページで取扱商品群を紹介しています。この事例から参考にするのは、価格の閲覧条件と商品を知る案内を分ける構成です。同社の審査や販売条件を、自社の運用として使うものではありません。ビーカムの卸・仕入れサイト案内
トラスコ中山の「商品検索＆カタログ」も、取扱商品の情報提供と、会員販売店向けの見積・注文などの機能を分けて紹介しています。自社サイトでも、商品を調べるための情報と、取引を実行する機能の境目を整理できます。同規模の検索や受発注システムが必要という意味ではありません。トラスコ中山の商品検索＆カタログ
公開ページでは「何を扱うか」「どんな用途の相談を受けるか」「詳しい条件をどこで確認するか」が分かることを目指します。品番をすべて公開できない場合も、取扱シリーズや商品群、相談対象を説明できるかを検討します。公開できない商品を存在しないように扱う必要はありませんが、未確認の取扱範囲を広く見せることもしません。
一つの商品に関わる情報を、三つの区分へ置く
最初の整理は、商品ページ全体に「公開」「会員限定」の印を付ける作業ではありません。同じ商品に、一般に示せる仕様と、取引先ごとの条件が含まれるためです。商品を一つ選び、その説明、価格表、見積書、請求書などを情報単位で並べます。
次の表は、作業用品を扱う架空の専門商社が検討する例です。実際の商品仕様や価格、顧客資料を掲載しているものではありません。各区分は自社の取引と資料の利用条件を確認して調整します。
| 情報の区分 | 例となる内容 | 誰へ見せるか | 公開ページに置く案内 |
|---|---|---|---|
| 公開仕様 | 商品名、用途、掲載許可のある主要仕様 | 初めて訪れた人を含む閲覧者 | 商品概要と、詳細条件の確認先 |
| 個別価格・取引条件 | 対象企業の単価、見積回答、契約条件 | その条件を確認できる取引先と担当者 | 価格の確認方法と必要な手続き |
| 請求資料 | 請求書、請求明細などの取引記録 | 該当する企業・請求先の権限ある担当者 | 資料を探す入口と利用案内 |
「会員限定」という一つの箱へ、下の二つをまとめないことが要点です。登録済みの人であっても、別の企業向けの価格や請求書を見てよいわけではありません。同じ会社の中でも、商品を選ぶ担当者と、請求を確認する担当者の必要な情報は違うことがあります。
会員共通の販促資料がある場合は、個別価格や請求資料と同じ閲覧対象にせず、別の資料群として扱います。同じログイン後の画面から開くとしても、全会員向け、特定の商品を扱う取引先向け、企業別という違いを管理表に残します。画面のメニューを増やす前に、資料ごとに誰へ提供する理由があるかを確かめます。
請求資料は、カタログを請求するための一般資料とは区別します。「資料一覧」という同じ名前で混ぜると、商品説明を探す人と取引明細を探す人が迷います。公開カタログ、会員向け商品資料、取引先別の帳票など、読む目的が分かる名前にします。
MonotaROの公開ヘルプでは、ログインが必要なマイページの中で、購入履歴と請求履歴を分けて案内しています。本稿では、商品を検討する情報とは別に、取引の記録を確認する入口が必要になる例として参照します。他社の社内権限や請求処理を推測して、自社へ当てはめるものではありません。MonotaROのマイページ案内
未登録の人が、商品と相談対象を確かめられるページにする
公開の商品一覧には、商品群の名前だけでなく、主な用途や扱う範囲を添えます。写真が似ている商品なら、詳細へ進む前に何の違いを確かめるかが分かる短い説明が役立ちます。個別の価格を出さなくても、商品を選ぶための入口は設計できます。
詳細ページには、公開できる仕様と、価格や取引条件を確認する方法を近くに置きます。「価格はログイン後」とだけ表示すると、まだ会員ではない人は次に何をすべきか判断できません。取引対象と登録方法を案内するのか、営業へ商品条件を伝えるのか、自社の運用に沿った次の行動を示します。
例えば架空の案内文なら、「商品の主要仕様はこちらで確認できます。お取引条件に応じた価格は、取引先向けページまたは担当窓口でご案内します」と分けられます。ただし、両方の方法で回答する体制がある場合の例です。使えない窓口を増やすのではなく、実際に受け付ける経路へ絞ります。
既存顧客がログインできない場合の案内も、新規取引の申込みとは分けます。商品を初めて知った人と、継続取引中で利用方法だけ分からない人を、同じ長い登録フォームへ送らないようにします。取引状況や利用者の確認は、担当窓口が必要な範囲で行う流れにします。
公開情報が少ない段階では、商品群の案内から整える方法もあります。全品番を詳しく載せるまで新規訪問者への説明を待つ必要はありません。主力の取扱範囲、仕様を照会する方法、掲載外商品の相談先を用意し、確認済みの情報を段階的に増やします。
商品仕様の項目そのものを見直したい場合は、卸売業の商品ページに必要な情報も参考になります。本稿では項目を増やすより、同じ項目を誰にどこで見せるかを決めることを優先します。
資料は、名称だけでなく中身と対象を確かめる
ファイル名が「商品カタログ」でも、末尾に特定顧客の価格表が付いていれば、そのまま一般公開できません。反対に、以前から会員用フォルダに置かれていた資料でも、現在の利用条件を確認すれば公開できる仕様が含まれているかもしれません。置き場所を根拠にせず、中身と提供条件を調べます。
資料の整理表には、資料名、対象品番、版、含まれる情報、閲覧対象、確認担当を残します。一つのPDFに公開仕様と個別条件が混在する場合は、公開用の資料を別に用意できるか検討します。元資料の一部を抜き出してよいかは、提供元の使用条件と社内の確認が必要です。
公開用を作るときは、説明の意味が変わらないかも点検します。使用条件や対象品番を省いた結果、別の商品にも同じ仕様が当てはまるように見えるなら、読みやすくするための編集として適切ではありません。残す説明と資料の根拠を商品担当者に確かめてもらいます。
同じ仕様を公開ページと会員ページの両方へ手作業で登録すると、改訂時に食い違う可能性があります。共通の仕様はどの管理元を参照するかを決め、個別価格や帳票の管理先と分けます。既存システムとの自動連携が可能かは、接続条件と更新方法を調べてから判断します。
ログインできることと、資料を開ける権限を区別する
情報の区分が決まったら、画面の見せ方と実際の閲覧制御を照合します。ボタンを隠すだけでは、資料の保管先まで閲覧対象が制限されているか分かりません。制作会社には、ページだけでなく、リンク先のファイルを含めて対象者を確認できる仕組みを依頼します。
OWASPの認可に関する資料は、本人を確認する認証と、特定の情報や操作を許可する認可を区別しています。また、静的なファイルにもアクセス制御を適用する必要を説明しています。Web担当者が具体的な実装方式を決める前に、「どの利用者がどの資料を読めるか」を明確にする根拠になります。OWASPの認可に関する指針
自社の確認では、企業と利用者の対応を整理します。複数の支店をまとめて扱うか、請求先ごとに資料を分けるか、購買担当者と経理担当者へ同じ情報を見せるかを管理部門に確認します。担当者が変わったときも、共有のログイン情報だけに頼らず、誰の利用を変更するかを追える運用を検討します。
閲覧できない場合の画面には、商品が存在しないのか、ログインが必要なのか、今の利用者に権限がないのかが伝わる案内を用意します。ただし、別企業の資料名や価格などをエラー文に表示しないようにします。確認窓口を示すことと、見せられない内容を説明に出すことは別です。
実装後の点検では、承認された試験環境と架空のデータを用い、一般閲覧者、対象企業の担当者、別企業の担当者などの組合せを確認します。担当者が自分の資料を開けることだけで合格にせず、対象外の資料を受け取れないことも実装担当者が検証します。この記事の項目だけで、システム全体の安全性を保証するものではありません。
更新と問い合わせの担当まで、区分に対応させる
公開仕様は商品担当、個別価格は営業、請求資料は経理など、内容の確認先が分かれる場合があります。Web担当者がすべての正しさを判断するのではなく、各区分の管理元と反映方法を確認します。一人が複数の役割を担う場合も、何を確認したかは分けて記録します。
資料改訂時には、古いリンクを直すだけでなく、閲覧対象も変わっていないかを見ます。一般向けの説明資料へ顧客別の付表が加わった場合、前と同じ公開先へ置くと扱いが変わります。公開用・限定用の区分と版を一緒に確認し、差し替えるファイルを取り違えない手順にします。
請求書が見つからない問い合わせには、商品選定の窓口と違う情報が必要になることがあります。利用者の確認と対象期間など、担当部署が調査に必要な項目を整理します。一般公開のフォームへ請求書の全文や個別単価を入力させる前に、既存の取引先用窓口で対応できるかを検討します。
制作依頼には、現在の商品一覧、公開できる資料の候補、個別条件の管理元、利用者区分と確認担当を渡します。機密を含む実資料を初回から一括で渡す必要はありません。まず項目名と架空の例で区分を共有し、必要な資料の受け渡し方法はその後に決められます。
改修範囲も分けて相談します。公開商品案内を追加する作業、ログイン前後の導線を直す作業、企業別の価格や帳票の閲覧制御を変える作業では、調査対象と確認者が違います。一度にすべてを作り直す前に、既存の受発注システムを使える部分と、サイト側で補う説明を照合します。
まず主力の商品群を一つ選び、登録していない状態で取扱いと相談対象が分かるかを確かめてください。その商品に関わる資料を三つに分けると、公開できる説明まで閉じている場所と、個別に管理すべき条件が見えてきます。商品を知る入口と取引先の資料を使う入口を整えることが、会員サイトを見直す出発点になります。
参考資料
ビーカム「法人向け卸・仕入れサイト」、トラスコ中山「商品検索＆カタログ」、MonotaRO「マイページについて」、OWASP「Authorization Cheat Sheet」。2026年9月21日確認。本文の区分表は架空の設計例です。他社固有の取引条件を転用せず、実際の資料と閲覧対象を自社で確認します。
