建設会社のホームページに許可や資格が並んでいても、「工事中は誰へ連絡するのか」「内装と電気は同じ会社が施工するのか」が分からないことがあります。協力会社の名前を追加しても、各社の担当や自社の役割が説明されなければ、発注担当者の疑問は残ります。
法人向けの建設・改修工事を案内するサイトでは、会社が備える体制と、個別案件での役割を区別しましょう。この記事では、自社サイトを見直す経営者・Web担当者に向けて、元請、担当工種、現場窓口を整理したWeb用の体制図を作る方法を紹介します。図や表は架空の掲載設計例であり、実際の工事体制や法的な責任分担を決める資料ではありません。
資格の一覧と、工事で担う役割をつなぐ
会社の許可や社員の保有資格は、確認できる事実として掲載する情報です。ただし、資格の名称だけでは、今回の工事で誰がどの仕事を担当するかまでは伝わりません。会社情報の一覧と、施工体制の説明を同じものとして扱わず、発注者が知りたい役割を別に整理します。
最初に確認するのは、自社がどの立場で工事を受け、どの部分を担当しているかです。元請として全体を調整する案件と、専門工事の一部を担当する案件を、同じ「当社施工」の一言でまとめないようにします。施工事例にも、建物全体を手がけたのか、特定の工種を担当したのかを添えると、体制紹介との関係が分かります。
資格を持つ社員の人数を載せる場合は、確認日と集計の範囲を社内資料で確かめます。その人数から、すべての現場に同じ資格者が配置されると読める説明を足してはいけません。掲載用のプロフィールでも、保有資格、普段の担当業務、紹介する案件での役割を分けて書きます。
役職名の似た言葉にも注意します。営業の相談担当、現場で連絡を受ける担当、契約上の承認を行う人などは、同じ人物の場合も別の場合もあります。Web担当者が肩書から役割を推測せず、実際の担当者に「どの連絡を受け、どこへ確認するか」を聞いて原稿へ反映します。
会社全体の紹介と、案件ごとの説明を分ける
施工体制ページには、自社が通常どのような役割を担い、専門工事をどのように連携するかを掲載します。一方、施工事例には、その案件で実際に担当した範囲を記載します。通常の体制図を事例へ置いただけで、図にある全社がその工事へ参加したと見せないようにします。
協力会社の一覧も、案件の参加者一覧とは別の情報です。東急リニューアルの公開ページでは、主要協力会社を外装工事や内装工事などの区分に分け、各社の工事内容を添えています。会社名と工種を対応させる構成の参考になりますが、一覧だけから特定現場の担当や発注者向けの窓口が分かるわけではありません。東急リニューアルの協力会社案内
自社サイトでも、「連携する主な工種」「通常の施工管理体制」「この事例での担当範囲」のように、何を示す情報かを見出しで明確にします。過去の協力実績を載せる場合は、現在も常に同じ体制で対応するという意味にならないか、担当者と確認します。
協力会社を募集する入口は、工事の発注相談とは用件が異なります。発注担当者向けの体制説明を読んだ先で、応募条件や請求書の提出方法だけが表示されないようにします。同じ会社のページにまとめる場合も、工事を相談したい人と、協力を申し出たい会社が進む先を区別します。
元請・工種・窓口を、掲載項目の表にする
図を描く前に、誰をどの役割で掲載するかを表へまとめます。次は、事務所の内装改修を元請A社が受け、内装を協力B社、電気を協力C社が担当する架空の例です。A社の現場担当が発注者からの工事中の連絡を受け、各担当へ確認するという前提で、Web上の説明を整理しています。
| 掲載する役割 | 架空の担当 | Webで伝えること | 掲載前に確認すること |
|---|---|---|---|
| 元請・全体調整 | A社 | 工事全体の工程調整と発注者への連絡 | 実際の受注上の立場と担当範囲 |
| 現場窓口 | A社の現場担当 | 工事中の連絡を受け、関係する担当へ確認 | 窓口の役割、連絡方法、案内する時点 |
| 内装工事 | 協力B社 | この例で担当する内装工事の範囲 | 工種、案件との関係、社名掲載の扱い |
| 電気工事 | 協力C社 | この例で担当する電気工事の範囲 | 工種、案件との関係、社名掲載の扱い |
| 引渡し後の連絡 | A社の案内窓口 | 完了後の相談を受ける先 | 現場窓口と同じか、連絡先の切替があるか |
「内装工事」と書くだけでは広すぎる場合は、紹介する案件でどこまで担当したかを文章で補います。反対に、図を細かくするために未確認の作業を担当欄へ足すことは避けます。設計、設備、検査などの担当も、必要な案件では確認して掲載しますが、この架空例から全案件共通の項目を決めるものではありません。
元請であることと、すべての作業を自社社員が施工することは、同じ説明ではありません。A社が全体を調整し、B社とC社がそれぞれの工種を担う例なら、その分担を示します。協力会社を載せることを弱みに見せたり、自社の担当範囲を大きく見せたりせず、発注者が連絡と役割を理解できることを優先します。
表は制作中の確認資料としても使えます。担当者が決まっていても掲載の承認がない、連絡先の公開範囲が未確認、といった状態を分けて残します。担当自体が未定なのか、名前を公開しない方針なのかを一つの空欄で扱わないようにすると、制作側からの確認も具体的になります。
工事前、工事中、引渡し後で窓口が変わるなら、どの段階の案内かを近くに示します。新規相談のフォームを、進行中の現場連絡にも使う運用かは確認が必要です。体制図の下に連絡先を置く際も、営業相談用なのか、契約済みの案件について尋ねる先なのかが分かる見出しを添えます。
図の線に意味を付け、窓口の権限を広げない
体制図は、箱と線だけでは意味が曖昧になります。線が契約関係を示すのか、連絡先を示すのか、作業の分担を示すのかを決めて、短い説明を添えます。今回のWeb用図なら、発注者とA社の間は「工事中の連絡」、A社から協力会社へは「担当工種の確認・調整」と記す方法があります。
現場窓口へ連絡できることと、その場で追加工事や費用変更を承認できることも分けます。実際の確認先や手続きがあるなら、「内容を受け、関係者へ確認する」という役割を案内します。連絡を一本化した図を、その人だけですべてを決める体制と読ませないようにします。
複数の発注者側担当者がいる案件では、相手側の体制まで自社の判断で描かないことも必要です。発注者、施設管理者、入居者などの関係を掲載する場合は、説明する必要性と確認できる範囲を整理します。Web用の模式図では発注者の箱を一つにまとめ、実際の調整先は案件ごとに確認するという説明も考えられます。
国土交通省は、施工体制台帳や施工体系図などの作成例を公開しています。本記事で作るのは、一般の閲覧者へ担当範囲や窓口を説明するWeb用の図です。正式な書類をこの図で置き換えたり、必要な記載や配置を判断したりするものではありません。法令上の資料に関する確認は、工事を管理する担当者の確認範囲として扱います。国土交通省の施工体制台帳・施工体系図等の案内
「自社施工」「一貫対応」を、実際の仕事で説明する
自社施工や一貫対応という言葉を載せるときは、何を自社で行うのかを添えます。相談から管理まで窓口をまとめる意味なのか、特定工種の作業を社員が行う意味なのかによって、読者が想像する体制は変わります。大きな見出しだけで説明を終えず、工種と管理の範囲を本文で確かめられるようにします。
センクシアの公開案内では、施工パートナーとの連携に加え、社員が職人の手配や工程管理などに関わることを説明しています。協力先があることと、自社が管理する内容を続けて示す公開例です。同社の商品や認定制度、品質に関する説明を、自社にも当てはまるものとして使うわけではありません。センクシアの施工案内
自社の説明を作る際は、「管理します」をさらに具体化します。掲載できる範囲で、工程を調整する、進捗を伝える、変更内容を確認するなど、実際に行っている仕事を聞きます。ただし、他社の公開例から検査や報告の工程を増やさず、自社の資料と担当者が確認した内容で書きます。
写真にも同じ考え方を適用します。集合写真に協力会社の人が含まれているなら、全員が自社社員であるような見出しにしません。自社の現場担当を紹介する写真、協力先との打合せの写真、説明用のイメージを区別し、写真が示す範囲を短い注記で伝えます。
公開する氏名・連絡先と、案件内の連絡先を分ける
体制を分かりやすくするために、現場で使う名簿や連絡網をそのまま載せる必要はありません。担当部署や役割を公開し、案件ごとの氏名・連絡方法は必要な相手へ案内する方法もあります。公開サイトで必要な情報と、契約後に共有する情報を、工事担当者と広報・管理側で確認します。
協力会社の社名やロゴ、人物写真を使う場合は、掲載対象と説明文を含めて確認します。過去に一度一緒に仕事をした会社を、現在の常設チームとして掲載してよいかは別の確認です。掲載できない場合も、役割と工種を説明する架空図や一般的な説明へ変えられるかを検討し、実在する連携先のようには見せません。
許可や資格の表記は、会社の確認済み資料に戻って照合します。似た名称へ短縮したり、別会社の資格を自社の資格一覧へまとめたりしないようにします。会社紹介、担当者紹介、施工事例で同じ情報を繰り返す場合は、どこを基準の情報とし、変更時に誰が関連ページを確認するかも決めておきます。
一人が複数の資格を持つ場合は、資格ごとの人数を足した数字を、所属する技術者の実人数として見せないようにします。集計の単位を確認し、読者が人数をどう理解するかまで点検します。協力会社を含む集計なら、その範囲も明記し、自社社員の紹介と混ぜないことが必要です。
変更時は、図・本文・事例・連絡先を一緒に確認する
公開前は、初めて工事を相談する担当者のつもりでページを読みます。自社の立場、協力先の担当、工事中の連絡先が分かるかを確認し、資格一覧へ戻らなければ窓口を推測できない構成を見直します。スマートフォンで図が小さくなる場合は、担当と役割を本文や表でも読めるようにします。
施工体制や担当者が変わったときは、図の名前だけを直して終えないようにします。紹介文、事例の説明、問い合わせ先、配布資料へのリンクなど、同じ情報を使う場所を確認します。過去の事例は当時の担当を示すのか、現在の相談窓口を案内するのかを分け、現在の体制へ無条件に書き換えないことも必要です。
更新記録には、何が変わり、どの資料で確認し、誰が掲載内容を確かめたかを残します。工事部門が体制を変更したことと、Web上の説明を更新したことを区別できる状態にします。これにより、画像だけが古い、本文だけが新しいといった食い違いを見つけやすくなります。
制作会社へ修正を依頼するときは、対象ページと図の元データ、変更する役割、確認済みの文章を一緒に渡します。「担当が変わりました」だけでは、過去の事例まで直すのか判断できません。公開用の図と現在の連絡先をどこまで変更するかを具体化し、修正後の画面で依頼した範囲を照合します。
施工体制ページの役割は、資格や会社名を多く並べることではありません。発注者が、自社は何を担当し、どの工種を協力会社と進め、どこへ連絡すればよいかを確認できることです。まず一つの工事の例で役割と窓口を整理し、会社全体の説明と案件ごとの説明へ無理なく展開しましょう。
現場の役割を、発注前に読める説明へ
みやあじよでは、自社と協力会社の担当範囲、現場窓口、確認済みの許可・資格を取材し、体制図や担当者紹介、施工事例へ整理します。今の説明を見直す際は、制作支援の内容をご確認ください。
法人向け建設・改修工事のホームページ制作を見る参照した公開情報
2026年9月20日に公開ページを確認。図表は架空のWeb掲載例です。各社の工事条件を一般化せず、法令上の書類作成・資格配置・個別の責任分担は判定していません。
