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webサイト制作で申請できる補助金とは?利用するステップや注意点について解説

チップス

webサイト制作で補助金を使えるかは、制度の名前だけでなく、現在の公募状況と対象経費で決まります。この記事では、2026年10月28日に確認した公式資料をもとに、終了した制度、条件付きで検討する制度、申請前の確認手順を分けて説明します。

 

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webサイト制作と補助金:四つの確認先

過去の記事で紹介されていた、次の四つの制度・確認先を見直します。現在の募集が終わった制度も含むため、全てを今から申請できる候補とは考えないでください。

  • 事業再構築補助金(公募終了)
  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり関連の補助金(公募回を確認)
  • 地方自治体の補助金

それぞれ詳しく解説します。

1.事業再構築補助金は公募終了

事業再構築補助金の公式サイトでは、公募が終了したと案内されています。現在掲載されている採択事業者向けの報告・手続きと、新しい申請の募集を分けて見てください。

これからwebサイトを作るための新規申請先としては案内できません。過去の補助額や事業の例を見て、現在も使える前提で発注しないようにしましょう。

他の制度を検討するときは、その制度の現在の対象者、事業の要件、申請時期を確認します。事業再構築補助金の過去の条件を、別の制度へそのまま当てはめないようにしましょう。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓などの取り組みや販路開拓と合わせて実施する業務効率化などに要する1部経費を補助する補助金です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象となるのは、小規模事業者もしくは、一定要件を満たす特定非営利活動法人です。

一般型・通常枠の第20回公募要領では、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。当該経費の補助金交付申請額は30万円(税込)までです。これはサイト制作費そのものの上限ではありません。業種ごとの規模、対象事業、他の経費との組合せも確認します。

3.ものづくり関連の補助金は現在の制度・公募回を確認

ものづくり補助金の対象事業や経費は、公募回・枠によって異なります。2026年の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、従来のものづくり補助金等とは異なる制度です。名前が似ていても、同じ条件ではありません。

同補助金のPR用サイトの費用には、補助事業との関係、広告宣伝・販売促進費の上限、発注・公開の時期などの条件があります。会社全体のPRは対象外で、枠ごとの必須経費や事業要件も必要です。通常のホームページ制作だけで対象になるとは判断できません。

4.地方自治体の補助金

地方自治体が独自に実施している補助金もあります。

所在地、業種、創業時期、募集期間、予算、対象経費などは自治体の制度ごとに異なります。周辺機器やリニューアルが、どの自治体でも対象になるわけではありません。

自治体の公式サイトで、今年度の募集案内と要領を確認してください。国の制度を使えなかった理由を伝え、自治体の条件にも合うか窓口で照合します。

たとえば大阪府内では、2026年11月時点で吹田市と豊中市に、ホームページの作成や改修に使える市の補助金があります。対象になる会社、補助の割合、締め切りは吹田市で使える補助金と豊中市で使える補助金のページにまとめています。

webサイト制作で補助金を利用する際の注意点

補助の目的は制度ごとに異なります。販路開拓、新製品開発、新事業進出など、どの取組を支援する制度なのかを先に確認します。

サイトの見た目を変える、古いページを作り直す、といった制作内容だけでは対象可否を判断できません。申請する事業の目的と、その経費が要領に合うかを確かめます。

例えば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の広告宣伝・販売促進費では、会社全体のPR等は対象外です。別の制度に、この条件や対象範囲をそのまま当てはめないようにしてください。

webサイト制作で補助金を利用する際は、自社が制作を検討しているwebサイトが補助対象となるかどうかしっかりと把握しておかなければなりません。

webサイト制作で補助金を利用するステップ

webサイト制作で補助金を利用するステップは次のとおりです。

  1. 申請する補助金の選択
  2. 補助金の概要確認・必要書類の準備
  3. 申請手続き
  4. 採択通知・交付申請
  5. 事業の実施・補助金の交付

それぞれ詳しく解説します。

1.申請する補助金の選択

まずは自社の規模や事業形態、補助を受ける事業の目的などを照らし合わせながら、申請する補助金を選択します。

ただし、補助金は様々な種類があるため、どのような補助金があるのか把握しておかないと、自社に最適な補助金を選択できません。

最適な補助金を選択するのにおすすめなのが「ミラサポplus」です。

ミラサポplusは、中小企業庁の支援情報サイトです。補助金等の情報や事例を探す入口として使い、申請先・現在の要件・提出方法は、それぞれの公式な公募案内で確認します。

2.補助金の概要確認・必要書類の準備

申請したい補助金が決まったら、補助金の概要を確認し、申請に必要な書類の準備をしていきます。

準備する書類は応募申請書や事業計画書などが一般的です。

しかし、補助金によって必要書類は異なる他、書類によっては準備までに時間を要してしまうものもあります。

期限に間に合わないという事態を避けるためには、しっかりと内容を確認したうえで早めに書類準備に取り掛からなければなりません。

3.申請手続き

申請の準備が終了したら、提出期限までに事務局へ書類一式を提出します。

提出方法は制度ごとに決まっています。電子申請だけの制度もあり、書面郵送と自由に選べるとは限りません。持続化補助金の第20回は、電子申請で受け付けます。

電子申請では、必要なIDの取得や入力・添付を、期限から逆算して準備します。支援者へ相談していても、申請者自身の確認や提出が必要な制度があります。

このような事態を避けるためには、公募要領をしっかりと確認しておく必要があります。

4.採択通知・交付申請

補助金の申請後、審査を通過できたら、所定の方法で採択通知が届きます。

採択と交付決定を分ける制度では、採択された時点で発注できるとは限りません。交付申請や見積もりの確認を経て、交付決定後に発注・契約等を行う条件を確認します。

5.事業の実施・補助金の交付

交付決定後に、要領で認められた期間・方法で事業を実施し、納品・支払い等の証拠を残します。実績報告には、実施内容と経費を確認できる資料をそろえます。

実績報告や検査を経て補助金額が確定します。その後の請求や承認など、制度ごとの交付手続きも必要です。金額が確定しただけで、必ず自動的に振り込まれるとは考えないでください。

そもそも補助金とは?

補助金とは、国・自治体の政策に合わせて募集される制度のことです。

これまで紹介してきたとおり、補助金には様々な種類があるため、経営計画や事業内容などと照らし合わせながら、自社に最適な制度を利用できます。

補助上限額、補助率、予算、審査の方法は制度によって異なります。補助額が大きい、審査が厳しい、といった印象だけで選ばず、自社の事業と条件が合うかを確認します。

募集主体や申請窓口、根拠となる要領・規程も、各制度の公式案内で確認します。補助金という名称だけで、全て経済産業省の制度だとは判断できません。

助成金との違い

例えば厚生労働省の雇用関係助成金には、制度共通の要件と、各助成金の個別の要件があります。雇用や職場環境など、自社が取り組む内容と照合して確認します。

補助金と同様、申請後には審査があるため、必ず受け取れるものではありません。

「助成金なら審査が簡単」とは一括りにできません。雇用関係助成金でも、対象となる取組、手続きの時期、申請書類や記録等の条件を満たす必要があります。

名称だけで違いを決めず、対象者・対象事業・提出期限・必要書類・審査方法を、個別の制度で確認しましょう。

給付金との違い

給付金とは、国・自治体が個人・事業者に向けて支給する制度です。

給付金にも、事業主向けの制度があります。「給付金は個人向け」「補助金・助成金は事業者向け」と、名称だけで対象者を決めないようにしましょう。

申請や審査の有無、支給条件は制度ごとに異なります。要件に該当すると感じても、手続きをしなくてよい、必ず受け取れる、とは限りません。

ただし、給付金の中にも審査が必要なものもあるため、利用前に概要を確認しておかなければなりません。

補助金を利用する際の4つの注意点

補助金を利用する際の注意点は次の4つです。

  • 必ず採択されるとは限らない
  • 申請の手間がかかる
  • 補助金は事業実施後に支給される
  • 返還リスクがある

それぞれ詳しく解説します。

1.必ず採択されるとは限らない

補助金には審査があるため、申請したからといって必ず採択されるわけではありません。

また、補助金は与えられた予算があり、募集枠への応募数などによって採択率が変わります。

不安がある場合は、商工会・商工会議所等の相談窓口や、依頼内容に合う専門家へ相談します。支援を受けても採択が保証されるわけではなく、事業計画は申請者自身が考えて確認する必要があります。

2.申請の手間がかかる

補助金は事業計画書などの提出が求められるため、申請に手間がかかることがほとんどです。

特に事業計画書を実務で作成した経験がない場合、法律用語などを解読しながら書類の準備をしなければならないため、想定よりも時間がかかるリスクが高いです。

また、時間をかけて準備した書類が受給要件を満たしておらず、受給できなかったという事態も避けなければなりません。

書類作成に不慣れで申請に不安があるという場合は、補助金について相談できる相手を探しておくことをおすすめします。

3.補助金は事業実施後に支給される

補助金は事業に使用した経費を計上して申請した後、補助額が決定されて交付される後払いがほとんどです。

仮の計算として、補助対象経費が500万円、補助率が3/4でも、先に事業費を支払い、後で補助金を受け取る制度なら、その間の資金が必要です。実際の対象外経費・税・入金時期も含め、自己資金や融資等の資金調達を確認します。

そのため、申請前には事業に必要な分の資金を確保しておくことが大切です。

4.返還リスクがある

国の補助金では、補助金適正化法や、その制度の交付規程等に基づくルールが設けられています。申請内容、発注・支払い、報告に虚偽がないよう、事実と資料を一致させます。

具体的な違反行為としては「発注日の改ざん」や「領収書内容を水増して補助金を多く受け取る」ことなどが挙げられます。

不正受給や交付規程への違反では、交付決定の取消しや返還命令、加算金の徴収等の対象となる場合があります。返還額や加算金の率・計算期間を一律に決めつけず、該当する交付規程と事務局の指示を確認してください。

不正受給はリスクが大きいため、絶対にやってはいけません。

申請内容を確かめる二つのポイント

申請前は、次の二つを分けて確認しましょう。

  • 計画審査と加点の条件を分ける
  • 現在の要領・様式に沿って申請書類を用意する

それぞれ詳しく解説します。

1.計画審査と加点の条件を分ける

採択率は公募回や申請状況によって変わり、過去の割合だけで自社が採択される見込みは決まりません。申請する回の要領に沿い、対象となる事業と審査項目を確認してください。

第20回の持続化補助金では、経営計画・補助事業計画の審査と、政策上の加点が分けて示されています。自社の強みを説明することと、加点の要件を満たすことは別です。

製品・サービスの強み、顧客の需要、取組の効果、経費の根拠などは、計画の内容として具体的に示します。それだけで、政策加点に該当するとは限りません。

加点を希望する場合は、公募要領の対象条件、選べる数、必要な手続き・証拠を確認します。該当しない項目を、数値を足して対象に見せることはできません。

表やグラフは、根拠を分かりやすく示すために使います。見た目を整えることや項目を増やすこと自体で、採択率が上がると約束できるものではありません。

2.規定に沿った申請書類を用意する

必要な書類と書式、入力・添付の方法は、現在の公募回の案内で確認します。過去に使った書類を、そのまま転用しないようにしてください。

各種申請書類のフォーマットは補助金の各ホームページに記載されています。

必要書類の不足、対象期間の違い、入力と添付資料の不一致がないかを確認します。不備をなくすことと、採択が保証されることは別です。

webサイト制作 補助金でよくある質問

webサイト制作 補助金でよくある質問は次の2つです。

  • webサイト制作の費用相場を教えてください。
  • 補助金を利用するメリットとは?

それぞれ詳しく解説します。

1.webサイト制作の費用相場を教えてください。

制作費は、ページ数や原稿・写真の準備、機能、移行、公開後の対応で変わります。方式名だけで予算を決めず、次の作業範囲をそろえて見積もりを比較してください。

  • WordPressの設置:初期設定・移行・保守をどこまで含むか
  • テンプレートデザイン:利用料・設定・調整をどこまで含むか
  • オリジナルデザイン:対象ページと原稿・写真の準備範囲
  • ECサイト制作:商品登録・決済・配送・継続費用の範囲
  • 独自システムの構築:必要機能・試験・連携・保守の範囲

こうした作業の範囲に加え、サイトの規模や必要な機能、依頼先によって費用は変わります。対象経費として申請する額と、実際に制作会社へ支払う総額も分けて確認しましょう。

webサイトの費用対効果を最大化するためには、相見積もりを実施したうえで自社と相性がよい制作会社を選定しなければなりません。

2.補助金を利用するメリットとは?

補助金を利用するメリットとして考えられるのは、次の四つです。

  • webサイトの質を高められる
  • 事業計画策定の手助けとなる
  • 事業にかかる費用負担を軽減できる
  • 人脈拡大の機会を得られる

補助金を利用すれば、事業にかかる経費の1部を補助してくれるため、結果として費用負担を軽減できます。

費用負担を軽減できれば、システム開発やwebマーケティングに強い会社にWebサイト制作を依頼できるため、質の高いwebサイト制作が可能です。

また、補助金によっては支援事業者が必要だったり、商工会・商工会議所のサポートを受けれたりします。

そのため、補助金の利用をきっかけに専門家や相談員と人脈を築けます。

商工会・商工会議所は補助金相談以外にも説明会・セミナーなどを開催しているため、補助金の利用をきっかけに参加・交流の機会が増えれば、人脈の拡大も可能です。

webサイト制作 補助金 まとめ

webサイト制作で補助金を検討するときは、まず公募中かを確認します。事業再構築補助金は公募終了の案内があり、名前が似たものづくり関連の制度も、それぞれ要件が異なります。

持続化補助金の第20回ではウェブサイト関連費だけの申請はできず、2026年のデジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス対応類型では、ホームページ制作・ECサイト制作は対象外です。目的と経費を、実際の制度に照らして確認してください。

また、補助金は「必ず採択されるとは限らない」「申請の手間がかかる」など、利用する際の注意点も少なくありません。

そのため、補助金を利用する際はメリット・デメリットを理解したうえで利用を検討し、利用する際は公募要領などをしっかりと把握したうえで、準備を進める必要があります。

みやあじよでは、ホームページの構成・デザインや公開後の運用についてご相談いただけます。サイトで解決したい課題と、制作を依頼したい範囲を整理するところからお話しください。補助金の対象可否・申請手続きは、公式資料や事務局の案内で別途確認しましょう。

参考資料(2026年10月28日確認):事業再構築補助金の公募状況/持続化補助金 第20回公募要領/新事業進出・ものづくり商業サービス補助金/同補助金 第1回公募要領/同補助金FAQ/2026年 通常枠FAQ/2026年 インボイス対応類型FAQ/雇用関係助成金の申請案内/事業主向け助成金・給付金/ミラサポplus。

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