設計事務所のサイト、頼める仕事が伝わりますか？

設計事務所の代表・ホームページ担当の方へ。自社サイトの「設計から完成まで対応」という一文だけで、依頼できる仕事が伝わるでしょうか。依頼者には、途中の変更もすべて当初の依頼範囲に入るように見えることがあります。一方、最初から細かな除外条件ばかりを並べると、何を相談できる事務所なのか伝わりません。頼める仕事と、変更を相談する流れを伝えるホームページへ整えましょう。みやあじよは、実際に担う業務と依頼の流れを伺い、業務紹介の原稿、変更時のよくある質問、相談フォームを制作します。

国土交通省の設計・工事監理等の業務報酬基準ガイドラインは、標準業務と、標準業務に付随する追加的な業務を区別して説明しています。追加的な業務の内容や業務量は、当事者間で協議し合意に基づいて扱う考え方が示されています。SCALEPLANの公式FAQは、同社の施工図作成について、当初仕様からの大きな変更や変更回数が多い場合は追加費用を相談すること、途中の変更は内容と範囲に応じて費用・納期への影響を事前に伝えることを説明しています。これらは個別の契約を判断する代わりではなく、サイトで「どこを説明し、どこから相談するか」を考える手掛かりです。

業務紹介で、任せられる仕事を説明する

業務紹介のページでは、普段どのような設計相談を受け、依頼前に何を確認するかを先に示します。当社は、事務所が打合せで使う説明資料や実際の担当業務を伺い、初めて依頼する方にも分かる原稿へまとめます。対象とする建物、基本設計、実施設計、工事監理などの説明は、自社が実際に提供する範囲に合わせます。すべての案件で同じ工程を約束するのではなく、案件ごとに契約内容を確定する流れへつなげます。サービス一覧から各業務の詳細へ進み、各ページから相談窓口へ戻れる構成にします。

「含む」「含まない」の二択だけでは表しにくい業務もあります。申請、模型、詳細な調査、設備の検討、施工者との調整などは、対象建物や依頼内容で範囲が変わるかもしれません。サイトには、自社が確認に使う項目を示し、「相談時に条件を伺って範囲を決める」と書けます。実際の契約書や見積りで決める内容を、Webの汎用説明だけで上書きしないことが重要です。

業務範囲の説明には、依頼者がどの資料を持って相談すればよいかも添えます。敷地や既存建物の情報、希望する用途、規模、時期、すでに決まっている条件などです。資料がまだ揃っていなくても相談できるなら、その旨と、初回相談で確認する事項を分けます。最初に必要な情報を示すことで、変更の相談にも「当初何を前提にしていたか」を参照しやすくなります。ただし、資料の不足だけで契約上の責任をサイトで判断しないようにします。

サービスページの見出しに「設計監理一式」と書く場合も、読む人がどの業務まで想像するかを確かめます。詳細な一覧を全部トップに置く必要はありませんが、業務を選ぶ入口から範囲の説明へ迷わず進めるようにします。施工の発注や工事費を誰が扱うかが案件で異なるなら、設計業務と施工の案内を混ぜず、確認する窓口を明示します。事務所が対応しない建物用途や地域がある場合も、変更相談のページで初めて分かるのでは遅いため、最初の業務説明に置きます。

「変更したい」ときに読めるFAQをつくる

変更についてのFAQでは、「追加費用がかかる場合があります」という注意書きだけで終わらせず、相談するときに伝えてほしいことを案内します。変更したい内容、現在の設計段階、変更を希望する理由、いつまでに判断したいか、手元にある図面や資料を伝える入口として使います。「間取りを変えたい」「用途や面積を変えたい」「設備を追加したい」など、問い合わせで多い質問を選び、個別の可否は確認後に返答する構成にします。費用や日程への影響は案件ごとに異なるため、定額や回数を制作担当が決めません。

FAQの回答は、依頼者の不安を煽る警告文より、相談の順序を示す文が役立ちます。「変更内容を確認し、現在の図面と工程への影響を事務所が整理し、必要なら見積りや日程を説明したうえで進め方を相談します」という形です。SCALEPLANのFAQも、変更内容と範囲に応じて費用・納期への影響を事前に知らせると示しています。同社の変更回数や対応条件を、自社の契約へそのまま当てはめないようにします。

質問の並びは依頼者の段階に合わせます。契約前には「どこまで依頼できますか」「追加で頼みたい業務がある場合はどうしますか」。設計中には「希望が変わったら誰に伝えますか」。工事中には「図面と現場の変更はどう相談しますか」。自社で実際に受ける窓口と担当者が異なるなら、それぞれの回答から適切な連絡先へ進めます。公開中のFAQが古い工程や担当を指していないかも確認します。

FAQに載せる例は、現場の問い合わせ記録から選ぶと実態に近づきます。同じ「変更」でも、初回の希望を言い直す段階、基本設計の案を見て選ぶ段階、決定した図面を変える段階では、確認する資料が違います。具体例を載せるときは「この変更なら追加業務」と断定せず、どの段階で何を伝えれば事務所が影響を確認できるかに焦点を当てます。利用者がFAQだけで自己判断して連絡を控えることがないよう、迷う場合の相談先も各回答の末尾に置きます。

業務範囲ページ・変更FAQ・相談窓口の対応表

業務範囲ページ・変更FAQ・相談窓口の対応表は、Webサイトの掲載場所を決めるための設計例です。個々の変更が標準業務か追加業務か、報酬が発生するかを判定する表ではありません。事務所の現行サービス、契約前に説明する資料、問い合わせの担当を基に埋めてください。同じ質問にページごとに違う答えが載らないよう、各情報の役割を分けます。

表は左右にスクロールして確認できます。

表の二列目と三列目は互いに補います。業務範囲ページにすべての変更例を載せるとサービスの説明が読みにくくなります。FAQに業務内容をすべて繰り返すと更新時に差が出ます。ページ間をリンクでつなぎ、「標準的な業務を見る」「進行中の変更相談を見る」と役割を表すリンク名にします。相談窓口では、新規相談と進行中の案件を選べるようにし、担当への転送先を分けます。

変更があるかもしれないという段階の相談も受けられるなら、「確定していない希望でも相談できる」と示します。変更依頼を送信しただけで、変更内容や追加業務の実施が承認されたように見える完了画面は避けます。自社の契約や進行中の案件に関わる判断は、建築士と依頼者の確認に戻します。制作担当は、サイトで伝える順序と受付通知がその確認の手順に沿うよう整えます。

相談フォームは、新規依頼と変更相談で分ける

当社が相談フォームを制作するときは、事務所の受付方法を伺います。同じフォームで両方を受ける場合、最初に「新規の設計相談」「進行中の案件の変更相談」を選んでもらいます。新規相談では建物の用途、場所、希望時期などの概要が必要です。進行中の変更なら、案件番号または担当者、現在の段階、変更箇所、関連図面、希望する返答時期が役立ちます。具体的な入力欄は事務所の受付体制に合わせます。既存案件の図面を受け取るなら、添付可能な形式と機密資料の扱いを確認します。

相談文を自由記述だけにすると、依頼者が「前回のように変えてほしい」と書いても対象が分かりません。変更したい場所と、現在の案との違いを伝えられる項目を用意します。一方、建築の専門的な影響を依頼者に自己判定させる欄は避けます。たとえば「構造への影響あり／なし」を選ばせるより、「何を変えたいか」を受け、影響は事務所が確認します。資料がない人も相談できる入口を残し、必要資料は返答時に案内します。

送信後には受付番号、相談の種別、入力した変更内容、添付の有無、次に誰が確認するかを表示します。変更の可否、追加報酬、日程は、内容を確認した後に事務所が説明するならその順序を明記します。自動返信に「変更を承りました」とだけ書くと、実施を承諾したように読まれるため、「変更についての相談を受け付けました」など実際の段階に合う文にします。問い合わせが担当建築士へ届くか、代表窓口で振り分けるかも試します。

サイトの案内と契約資料の説明を揃える

国土交通省の業務報酬基準は、設計・工事監理に関する標準業務と追加的な業務を整理する資料です。ただし、自社のある案件で何が契約範囲に含まれるかは、個別の契約と条件を確認して決めます。サイトの「標準的な進め方」は依頼前の理解を助けるもので、契約書や見積書そのものではありません。公開ページに「この変更は必ず追加費用」「何回でも無料」と一律の約束を置くなら、実際の契約運用と齟齬がないか事務所が確認する必要があります。

当社は、事務所が確認した業務範囲をWeb原稿へまとめ、普段の案内と掲載内容が一致しているかを点検します。契約上の判断は事務所が行います。サイトのサービス範囲、初回相談で渡す資料、見積りの項目、FAQ、メールの自動返信を並べます。言葉が違っていても意味が同じなら、依頼者に分かる語に揃えます。意味が違う場合は原稿を勝手に統一せず、事務所へ確認します。工事費と設計業務の報酬を一つの「追加費用」とだけ呼ぶと区別がつかないため、どの費用について説明しているかを明確にします。

サイトへ載せる文と、契約資料に記載する具体的な範囲は、更新の時期も違います。サービス紹介を改訂したからといって、進行中の案件の契約条件が変わるわけではありません。事務所がサイトの説明を変更したときは、いつからの相談に適用する案内なのか、過去の記事やPDFに古い説明が残らないかを確認します。公開日だけでは内容の版が分からない場合、ページの管理記録に変更した箇所と確認者を残します。電話で伝える説明とサイトの説明がずれたときも、どちらを直すか担当者が判断できるようにします。

過去の事例を載せる場合、変更の経緯と相談の進め方を説明できます。ただし、一件で追加費用が発生しなかった事実が他の案件の標準条件になるわけではありません。事例の図面や写真には、依頼者の掲載許可と機密性の確認が必要です。判断の経緯を伝えるなら、希望が変わった時点、何を確認したか、どの資料で決めたかを本人の了解を得た範囲で示します。具体的な金額を載せるかは、事務所と依頼者が確認します。

公開前に、相談まで進めるか確かめる

公開前は、サービス一覧から業務範囲ページへ、範囲ページから変更FAQへ、FAQから相談窓口へ進み、逆戻りもできるか確認します。390px程度の画面でFAQの質問と回答、フォームの種別選択、送信後の状態が読めるか見ます。新規相談を選んだ人に案件番号を必須にしない、進行中案件を選んだ人が担当者を伝えられるなど、分岐も試します。完了画面と自動返信が同じ「相談受付」の段階を示すことを確かめます。

業務内容や契約時の説明資料が変わったら、ページだけでなくFAQ、フォームの選択肢、通知文を同時に見直します。よく来る変更相談を集め、どの情報が足りないために確認の往復が起きているかを調べます。その結果から新しいFAQを加えるか、業務範囲の説明を直すか、フォームの入力欄を変えるかを決めます。費用や変更の可否をサイト制作側で判定するのではなく、事務所が確認しやすい資料を集める設計が目的です。

参考資料

• 国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準ガイドライン」
• SCALEPLAN「よくある質問」