BtoB事業内容ページの書き方｜役割分担と12項目

BtoB企業の事業内容ページは、事業名を並べた会社案内ではありません。初めて訪れた担当者が「自社の相談に合うか」「どこまで任せられるか」「次に何を確認すべきか」を判断し、料金・技術・事例・商材・問い合わせの適切なページへ進むための案内役です。

この記事では、会社概要や個別サービスと内容を重複させず、事業内容ページに残す12項目、根拠の管理、ページ間の役割分担、見出し・内部リンク、公開前確認、更新までを順に整理します。文章を書き始める前に、まずページ群の地図を作り、事業内容ページが担う判断だけを固定してください。

まず結論｜事業内容ページは「次の判断へ送る親ページ」にする

BtoBの検討では、情報を読む人と最終判断者が同じとは限りません。現場担当は対応可否を、技術担当は仕様や品質を、購買担当は価格と契約条件を、決裁者は実績や体制を確かめます。一枚の長いページで全員へ詳細を説明しようとすると、概要も個別情報も探しにくくなります。

そこで事業内容ページには、会社が扱う事業領域、対象、対応範囲、向く条件、判断根拠、次のページを置きます。詳しい料金、技術仕様、顧客事例、商材条件は専用ページへ分け、読者が目的に合う経路を選べるようにします。

冒頭で答える6つの質問

読者の質問	事業内容ページで示すこと	詳細の置き場所
何の会社か	誰のどんな業務課題に、何を提供する会社か	会社概要・事業内容
自社に関係するか	対象業種、用途、規模、地域、相談場面	事業内容・個別サービス
どこまで頼めるか	対応範囲、開始点、終了点、対象外	事業内容・サービス詳細
本当に対応できるか	体制、工程、資格、設備、実績等の根拠	技術・事例・会社情報
条件は合うか	価格確認の方法、納期前提、取引条件への入口	料金・商材・FAQ
次に何をするか	資料確認、相談、見積もり等の具体的な導線	目的別ページ・問い合わせ

会社概要・サービス・料金・技術・事例・商材ページを分ける

役割が混ざる最大の原因は、ページ名ではなく「一つの情報を何の判断に使うか」が決まっていないことです。会社概要にも事業一覧、サービスページにも同じ事業紹介、事例にも同じ強みを書くと、似たページが増え、更新時に内容が食い違います。

ページ	主に答える質問	中心情報	事業内容ページとの境界
会社概要	誰が運営する会社か	法人、所在地、沿革、責任者、理念	事業の詳細を繰り返さない
事業内容	何を、誰に、どこまで提供するか	事業領域、対象、範囲、根拠、次の経路	ページ群の親・案内役にする
サービス	特定の支援で何が得られるか	成果物、工程、条件、よくある質問	個別サービスの比較情報を置く
料金	予算と条件が合うか	価格単位、含む範囲、追加費用、改定日	金額の詳細を親ページへ複製しない
技術	仕様・品質要求を満たせるか	設備、規格、検査、許容差、機密	技術固有の証拠を分離する
事例	似た条件でどう進めたか	課題、選定理由、実施、条件付き成果	一件の事例を全事業の証明にしない
商材	必要な商品と取引条件が合うか	分類、仕様、在庫、ロット、配送、取引条件	商品探索と取引条件を専用化する

本クラスターでは、料金条件は中小企業サイトの料金表ページを作る方法、製造業の仕様・検査・機密は製造業の技術紹介ページに載せる情報、顧客許諾と成果条件はBtoB事例ページの作り方、商品分類とロット・配送は卸売業の商材ページ設計へ分けます。投稿18925には、それらを選ぶための全体像だけを残します。

読む順番は「該当・範囲・根拠・条件・行動」にする

会社側が説明したい順と、読者が判断したい順は違います。沿革や想いから始めても、自社が対象か分からなければ読み進められません。冒頭では、対象と課題を示し、次に範囲、根拠、条件、行動へ進めます。

該当: どの業種・業務・相談場面に向くか
範囲: 何を任せられ、何は別相談か
根拠: 対応できる理由を何で確認できるか
条件: 納期、地域、数量、予算、契約等の入口は何か
行動: 次に読むページ、用意する資料、相談方法は何か

この5段階は、必ず同じ画面数にするという意味ではありません。複数の事業があるなら、冒頭の要約と事業カードで該当経路を選べるようにし、各事業の説明では同じ判断順を繰り返します。

BtoB事業内容ページに載せる12項目

空欄を長い美辞麗句で埋めず、未確認は「確認待ち」として責任者へ返します。次の12項目がそろうと、ライター、デザイナー、営業、技術、法務・管理の確認範囲を分けられます。

No.	項目	記録する内容	主な確認者
1	ページ目的	読者に何を理解・比較・判断してほしいか	事業責任者
2	対象読者	業種、部門、役割、知識、検討段階	営業・マーケ
3	相談場面	困り事、発生条件、放置した場合の影響	営業・現場
4	一文定義	誰に、何を、どの範囲で提供する事業か	事業責任者
5	事業領域	事業の分類、関係、優先順位、名称	経営・事業責任者
6	対応範囲	開始点、作業、成果物、終了点、対象外	現場・技術
7	向く・向かない条件	適合条件、制約、最低条件、別案	営業・現場
8	成果物・受け渡し	納品物、報告、権利、保管、終了条件	現場・契約担当
9	進め方・役割	相談から開始、確認、納品までの担当	プロジェクト責任者
10	根拠・期限	実績、資格、設備、数値、出典、確認日	根拠所有者
11	次ページ・問い合わせ	料金、技術、事例、商材、相談への経路	Web・営業
12	責任者・更新日	承認者、公開日、次回確認日、版	運用責任者

最初に「一文定義」を作り、事業名の意味を外から確認する

事業部名や社内分類だけでは、初めて見る人に内容が伝わらないことがあります。「ソリューション事業」「総合支援」「DX推進」のような名前を置く場合も、その直後に、対象、提供内容、範囲を一文で説明します。

型: 「［対象となる企業・部門］に対して、［課題・場面］で、［提供するもの］を、［開始点］から［終了点］まで支援する事業です。」

この一文は広告コピーではなく、事業範囲の仮定義です。営業資料、契約、見積書、実際の工程と照合し、提供していない内容や例外的な実績を標準サービスのように書かないでください。定義が事業ごとに作れない場合は、ページの問題より前に、社内の事業区分や呼称が一致していない可能性があります。

対象読者は会社属性だけでなく、判断役割と検討段階で分ける

「製造業向け」「中小企業向け」だけでは、同じ会社の中で誰に向く情報かが決まりません。利用部門、技術、購買、経営、管理では必要な根拠が違います。さらに、情報収集、候補選定、仕様確認、見積もり、稟議のどの段階かでも、次の行動が変わります。

役割	主な判断	先に見せる情報	次の経路
利用・現場	業務に合うか	対象場面、範囲、進め方	サービス・事例
技術・品質	要求を満たせるか	仕様、検査、設備、制約	技術ページ
購買・管理	比較・契約できるか	価格確認方法、条件、権利	料金・FAQ
経営・決裁	任せる合理性があるか	事業価値、体制、根拠、リスク	事例・会社情報
営業・協業	紹介・連携できるか	対象、守備範囲、連携条件	商材・問い合わせ

全員へ同じ量を見せる必要はありません。事業内容ページで共通の入口を示し、役割ごとの詳しい判断は次ページへ渡します。Googleのpeople-first contentの自己点検も、想定読者、サイトの主目的、読後に目的達成へ進める情報があるかを問いかけています。

対応範囲は「できること」だけでなく、開始点・終了点・対象外を書く

「企画から運用まで」「一気通貫」「ワンストップ」といった表現は、範囲の説明がなければ判断材料になりません。相談時に何が必要か、どこから作業を始めるか、何を渡して終了するか、顧客側の担当は何かを具体化します。

範囲を四つに分ける

入力: 顧客が用意する資料、仕様、データ、現物、承認者
作業: 自社が実施する工程、再委託、確認、変更管理
出力: 納品物、報告、権利、形式、保管、引渡し
境界: 対象外、別料金、別契約、顧客責任、停止条件

対象外を書くことは弱みの開示ではありません。無理な相談を早く分け、適合する相談で確認すべき点を明らかにします。例外対応が可能なら「何でも可能」とせず、個別確認になる条件と確認方法を示します。

強みは「主張・根拠・適用範囲・確認日」の組で管理する

「高品質」「豊富な実績」「業界トップ」「短納期」といった主張は、根拠と範囲がなければ比較できません。ページへ書く前に、主張IDを付け、何を根拠に、どの事業・期間・地域・母数へ適用するかを確認します。

主張の種類	根拠例	確認する範囲	公開判断
会社・体制の事実	登記、組織、資格、担当表	法人、拠点、保有者、有効期限	正本と一致した範囲だけ
能力・仕様	設備台帳、試験、規格、工程	対象設備、条件、許容値、例外	測定・確認条件を添える
実績	契約、納品、集計、顧客許諾	件数、期間、重複、公開範囲	母数・期間・定義をそろえる
効果・成果	計測記録、比較条件、顧客確認	開始値、期間、他要因、再現条件	個別結果と一般保証を分ける
価格・条件	現行料金表、見積条件、契約	税、単位、含む範囲、期限	改定日と追加条件を示す

一般消費者向けの表示を含む場合、消費者庁の表示規制の概要が示すように、品質・規格・性能・価格・取引条件を実際より著しく良く見せる表示を避け、効果・性能の根拠を確認します。純粋な企業間取引だけだと決めつけず、公開ページを誰が読むか、他の法令・契約・業界規則も含めて個別に確認してください。

事例・人物・顧客名は、公開許諾と範囲を確認する

顧客名、担当者名、顔、制服、設備、図面、数値、ロゴを載せる場合は、契約上の実績公開、著作権、商標、営業秘密、個人情報、肖像等を分けて確認します。「取引した事実」があっても、顧客名や成果数値を自由に公開できるとは限りません。

個人情報保護委員会の会社行事の写真に関するFAQは、本人を判別できる写真は一般に個人情報に該当し、利用目的の通知・公表が必要で、不特定多数への提供では自主的な同意等が望ましいこと、プライバシーや肖像権も検討することを示しています。BtoBページでも、社員・顧客・協力会社の人物写真を単なる装飾素材として扱わず、掲載目的、媒体、期間、加工、削除窓口を画像IDへ結び付けます。

料金・技術・事例・商材へのリンクは、目的が分かる文にする

「詳しくはこちら」を四つ並べると、リンクだけを見た人は違いを判断できません。デジタル庁デザインシステムのリンクテキストのアクセシビリティ解説は、リンク先の情報が必要かを判断できる具体的な文言を推奨し、「ここ」「こちら」だけのリンクを避けるよう説明しています。

行動ではなく、判断内容をリンク名にする

「料金を見る」ではなく「料金に含む範囲と追加費用を確認する」
「技術情報」ではなく「対応できる材質・精度・検査方法を確認する」
「事例一覧」ではなく「同じ業種・課題・条件の事例を探す」
「商品を見る」ではなく「商材分類・最小ロット・配送条件から探す」
「問い合わせ」ではなく「対象資料を添えて対応可否を相談する」

GoogleのSEO Starter Guideも、論理的なサイト構造、読みやすく整理された固有の本文、関連ページの内容が分かるリンクテキストを案内しています。内部リンクは数を増やすためでなく、読者の次の判断を完了させるために置きます。

見出しだけを読んでも、ページの判断順が分かるようにする

「私たちの強み」「選ばれる理由」「ソリューション」のような見出しだけでは、どの情報があるか分かりません。「対応できる業種と相談場面」「設計から納品までの範囲」「品質を確認できる3つの根拠」のように、見出し自体へ主題を入れます。

W3C WAIの見出し構造の解説は、見出しが本文の構造を伝え、支援技術のページ内移動に使われること、階層を意味順に入れ子にし、可能な限りレベルを飛ばさないことを示しています。見た目の文字サイズだけで見出しを作らず、H1をページ主題、H2を主要判断、H3をその下の説明にします。

構造化データは本文にない事業・評価・価格を補う道具ではない

事業内容ページだからといって、独自の架空タイプや、本文に見えない評価・価格・サービスを構造化データへ追加しません。Googleの構造化データ一般ガイドラインは、マークアップがページの主内容を正しく表し、読者に見える本文と一致し、誤解を招かないことを求めています。

既存のOrganizationやArticle等がある場合は、本文表示、サイト全体の正本、AIOSEO等の既存グラフとの整合を確認します。構造化データの検証合格や実装は、検索結果での表示やインデックス登録を保証しません。タイトル・見出し・本文・リンク・画像が、読者の判断へ一貫してつながることを優先します。

制作は事業責任者・現場・営業・Web担当の合意で進める

外部の制作会社やライターだけに任せても、社内の事業範囲や根拠は確定できません。IPAのユーザのための要件定義ガイド第2版が、業務部門の利用者が要求とビジネスへの貢献に主体的に関わる考え方を示すように、ページでも事業の所有者を決め、制作側と認識を文書で合わせます。

9つの制作ゲート

対象URL、目的、非対象、現行本文ハッシュを固定する
会社概要・サービス・料金・技術・事例・商材の役割表を作る
営業資料、契約、仕様、実績、FAQ、画像等の根拠を集める
12項目を埋め、未確認と確認者を明示する
一文定義と事業カードを作り、読者経路を決める
主張IDごとに根拠、適用範囲、期限、公開可否を確認する
本文・画像・内部リンクをローカル候補へ実装する
PC・タブレット・スマートフォンで表示、見出し、表、画像、導線を確認する
公開直前にライブを再読し、modified・本文ハッシュ・メタ・分類・画像の競合を照合する

文章の資料収集・取材・承認を詳しく進める場合はホームページ文章を書き直す12工程、制作会社決定後の要件・変更・受入・公開・引渡しはWeb制作の依頼から公開までの進め方へ分けて確認できます。

保存は対象投稿と影響画像に限定し、日常作業で全サイトを複製しない

一記事の候補制作で必要なのは、対象投稿のID、status、modified、本文ハッシュ、分類、メタ、画像ID、候補本文、承認・差し戻し条件です。無関係な全投稿・全メディア・全データベースを毎回保存すると、容量を増やすだけでなく、今回戻すべき対象と正本が分かりにくくなります。

日常作業で残すもの	目的	毎回増やさないもの
対象投稿の単体スナップショット	競合・変更前状態の確認	無関係な全記事本文
対象画像の原版識別子と候補	差し替えと復旧範囲の固定	全メディアの複製
候補本文とQA記録	承認対象と検証の証拠	同内容の重複候補
公開直前のガード値	古い本文による上書き防止	記事ごとの完全バックアップ

完全バックアップは本番承認後の反映ゲートで扱います。同日中に復元可能性を確認済みの完全バックアップがある場合はそれを再利用し、記事ごとに同じ完全バックアップを重複作成しません。競合やバックアップ確認失敗時は書き込みを止めます。

公開前は本文だけでなく、ページ群のつながりを確認する

候補本文単体が正しくても、リンク先が同じ説明を繰り返していたり、対象外条件が食い違ったりすると、読者は判断できません。親ページと子ページを並べ、同じ主張、価格、仕様、実績、連絡先がどこを正本にするか決めます。

公開前チェック

H1とタイトルがBtoB事業内容ページの役割を具体的に示す
会社概要やサービスページの文章をそのまま重複掲載していない
対象、範囲、対象外、成果物、条件、根拠、確認日が一致する
料金・技術・事例・商材へのリンク文だけで目的が分かる
人物・顧客名・ロゴ・数値・資格・設備の公開許諾と有効性を確認した
画像の主要情報が390pxでも読め、本文にも同等の説明がある
1440・1024・768・390pxで横はみ出し、表の欠け、見出しの切れがない
本番の投稿ID・status・modified・本文ハッシュ・メタ・分類と競合がない

成果はアクセス数だけでなく、次の判断と相談の適合で測る

事業内容ページを直しただけで、問い合わせや売上が増えるとは保証できません。まず「適切な技術ページへ進める」「対象外の相談が減る」「初回相談で条件確認が早くなる」のように、ページが担う仮説を一つ決めます。変更前と変更後を同じ定義・期間・条件で比べ、広告、営業施策、季節性、フォーム改修等の他の施策を記録して、本文変更だけの成果と決めつけないようにします。

段階	確認する事実	読み取れること	次の見直し
表示	検索・参照元、ランディング、主要端末	対象読者が到達しているか	タイトル、入口、内部リンク元
理解	事業カード、主要範囲、詳細への遷移	役割分担が伝わるか	冒頭、見出し、カード文
比較	料金・技術・事例・商材の閲覧	必要な根拠へ進めるか	リンク文、関連ページ
相談	対象事業、条件、資料が記入されたか	相談内容が具体化したか	CTA、フォーム、準備物
営業	適合・対象外、追加説明、失注理由	ページと実務が一致するか	範囲、条件、根拠
更新	期限切れ主張、リンク切れ、担当変更	正確性を維持できるか	責任者、確認周期

数字が動かない場合は、流入不足、説明不足、条件不一致、CTA、フォーム、営業対応を分けます。サイト全体のどこで止まるかは問い合わせが来ない原因を5段階で診断する方法で切り分け、事業内容ページだけを成果の原因にしません。

そのまま使える事業内容ページ整理メモ

ページ目的: 初めて知った購買・技術担当が、自社の相談対象かを判断し、必要な詳細へ進めるようにする。
対象: 国内の法人向け。新規設備の仕様検討または既存工程の改善を行う企業。
一文定義: 製造現場の課題に対し、要件整理から設計・製作・検査・引渡しまでを支援する事業。
範囲: 要件整理、設計、製作、検査、納品。設置工事と保守は条件により別契約。
向かない条件: 要求仕様、使用環境、確認責任者を提示できない案件は見積前に要確認。
根拠: 設備台帳、検査工程、担当体制、公開許諾済み事例。各確認日を記録。
次の経路: 精度・検査は技術ページ、費用条件は料金ページ、類似案件は事例ページへ。
問い合わせ: 用途、仕様、数量、希望時期、図面・現物の有無を確認する。
責任者: 事業責任者が範囲、技術責任者が仕様、営業責任者が条件、Web担当が表示を承認する。