SEOの費用は、調査・提案を頼むのか、サイト修正や記事制作まで頼むのかで変わります。今回確認した継続コンサルティングの公開料金には、月額40万円から、50万円からという例があります。ただし、市場平均や、すべての会社に必要な最低額を示すものではありません。
自社の予算を決めるときは、月額に初期費用・別途の制作や改修費を足し、契約期間中の支払い総額を確認することが出発点です。この記事では、確認日付きの公開料金と、年間予算を配分する架空の例を使い、無理なく発注するための見積もりの読み方を説明します。
相場を見るときは、仕事と支払いの単位を分ける
「SEO対策」という名前だけでは、何に費用がかかるか分かりません。継続コンサルティング、単発の診断や設計、記事制作、サイト改修では、受け取るものも支払いの単位も異なります。月額、診断一式、記事一本の料金を、そのまま高い・安いで比べないようにしましょう。
2026年10月2日に確認した公式ページでは、次の公開例がありました。
- ナイルのSEOコンサルティングは月額40万円から、期間6か月から。内部技術調査、解析・KPI設定、コンテンツ戦略、施策実装支援、効果検証、定例報告などを案内しています。
- PLAN-Bのスタンダードプランは月額50万円から、期間は半年から。サービスサイトや記事メディアなどを対象として案内しています。同じページに、戦略設計は150万円／式・期間1か月、コンテンツライティングは8万円／記事から・契約期間半年からという別プランも掲載されています。
この二社の継続プランは、月額部分を6か月分だけ単純計算しても、それぞれ240万円、300万円からです。初期費用、税区分、記事制作や実装に含まれる範囲を確認する前の計算であり、最終見積額ではありません。短い期間の予算を考えるときも、月額一回分だけを見て発注できるとは限らないことが分かります。
公開料金は、自社と条件が違う場合もあります。ここに挙げたプランの採用を勧める表でも、少額の部分支援を含む市場全体の調査でもありません。対象サイト、必要な仕事、社内でできることを伝え、実際の条件で見積もりを取りましょう。
年間予算は、月額へ割る前に配分する
年間120万円を使えるとしても、単純に「毎月10万円まで」とは決められません。初回の調査やサイト改修に予算を使うなら、その分を残しておく必要があります。契約が年度をまたぐ場合は、今年の支払いと、翌年度まで約束する金額も分けて把握します。
まず、SEOで増やしたい相談と対象ページを決めます。例えば、架空の産業部品会社が、部品の追加工について、図面をもとにした見積相談を増やしたいとします。「記事を増やす」だけでなく、加工できる範囲や相談に必要な資料を説明するページの状態も確認します。
原因がまだ分からなければ、初回調査を頼み、結果を受けて改修や制作の範囲を見積もる方法があります。最初からすべての本数や実装量を確定したふりをせず、分かる仕事と、調査後に決める仕事を分ける考え方です。調査だけの契約では、受け取る内容と、その後に誰が実行するかまで確認します。
架空の例で、支出見込みと残額を計算する
次は、先ほどの架空の会社が年間120万円を上限として検討する、計算用の例です。すべて税込でそろえた架空の金額で、市場相場や実在企業の見積もりではありません。 この条件で支援を受けられると約束するものでもありません。
この例では、診断は改善の優先順位づけまで、改修はサービスページの修正、記事は企画・画像・入稿までを含む想定です。記事は1本5万円で4本、公開後の支援は月5万円で6か月の計算です。
| 検討する仕事 | 仮の支出見込み |
|---|---|
| 現状診断 | 20万円 |
| サイト改修 | 25万円 |
| 記事4本の制作 | 20万円 |
| 確認・改善の支援 | 30万円 |
| 支出見込み合計 | 95万円 |
| 上限との差額 | 25万円 |
差額の25万円は、使った費用でも、発注済みの仕事でもありません。追加が必要になったときに検討できる未配分の枠です。実際には改修範囲や制作工程が変わるため、見積もりの回答が出るたびに更新します。図は、支出見込みと未配分の金額を区別したものです。
ここで、公開後の支援を6か月から12か月へ延長すると、同じ月額でも30万円が追加されます。追加分も同じ年度内に支払う想定なら、合計は125万円となり、年間上限を5万円超えます。ほかの条件を変えずに延長できるとは判断せず、対象と期間を見直すか、予算の追加を社内で検討します。翌年度へまたぐ支払いは、年度ごとの金額と契約全体の金額を分けて計算します。
契約期間は、SEOの効果が出るまでの保証期間ではありません。本数や月数も、この例のための仮定です。自社に必要な仕事と確認できる期間に合わせて計画してください。
未確認の費用を、ゼロ円にしない
見積書に書かれていない仕事は、無料とは限りません。「実装支援」が助言なのか、制作会社への指示や作業なのかも確認が必要です。サイト改修、画像、取材、公開作業、計測設定などを、必要な工程として洗い出します。
そのうえで、月額に含む、別見積もり、自社で行う、今回は行わない、未確認のどれかを記録します。未確認の欄には「確認先」と「いつ判断するか」を残し、金額が分からないまま総予算に収まると説明しないことが大切です。
例えば、診断20万円とだけ提示された場合は、「優先順位の説明までか」「重要ページの修正案も受け取れるか」「公開後の確認は別か」を尋ねます。予算計画では、診断料と、その提案を実行するための費用を分けます。診断を受けたことだけで、ページが改善済みになったとは扱いません。
追加発注では、何を追加するのか、単価や上限、事前の確認方法を合わせます。最初の範囲に含まれる仕事を二重に数えないよう、元の見積書との関係も確かめます。各社の作業・納品物・条件を比較する詳しい項目は、SEOの見積もりを比較するときの確認事項へまとめています。
社内の時間と、現金の支出を分けて見る
外注費を抑えても、社内に実行する人がいなければ改善は進みません。商品・技術の事実確認、素材の準備、公開判断、社内で担当する更新に必要な時間を、誰が確保するか考えます。
先ほどの架空の会社で、サービスページの改修を社内へ戻せば、外部への25万円は計画から外せるかもしれません。ただし、修正と表示確認を行える担当者がいることが前提です。「費用が減るから社内対応」と決める前に、対応できる作業と使える時間を確認しましょう。
予算表では、外部へ支払う金額と、社内に必要な時間を別欄にすると分かりやすくなります。社内で時間を金額へ換算する場合も、換算の前提を共有し、現金の追加支出と混同しないようにします。外注と社内対応の比較には、金額と実行できる体制の両方が必要です。
継続費用は、次に必要な仕事と一緒に判断する
契約更新の前には、修正したページ、公開した内容、残っている課題、次に行う仕事を確認します。検索の変化と、作業の完了は分けて見ます。順位が一時的に動いたという理由だけでも、報告書を受け取ったという理由だけでも、追加予算の判断材料は足りません。
検索の表示やクリック、有効な問い合わせなど、目的に合う記録を同じ条件で比較します。データが少ない場合は、その不足も報告に残します。問い合わせの質や受け付けた内容は、社内の営業記録とも照合しましょう。ここでは、一定の月数で費用を回収できると見込まないことが大切です。
GoogleのSEO業者に関する案内は、検索1位を保証できる人はいないと説明しています。成果報酬の見積もりでも、料金が発生する検索語・指標・計測方法・上限・終了条件を確認し、事業成果の保証と受け取らないようにします。
更新の期限や自動更新、終了時のデータ引き渡しも、次の支払いへ影響します。必要な原稿や修正記録が自社に残るか、利用料が続くツールはあるか、別の担当へ引き継ぐ作業が必要かまで聞いておきます。
予算の相談では、上限と未定の部分を伝える
見積もりを頼むときは、サイトURL、増やしたい相談、気になるページ、予算を使う期間と上限、社内でできる作業を共有します。例えば「年度内の支払い上限は120万円。まず診断を受け、結果を見て改修と制作の範囲を決めたい」と伝えれば、最初に確定する仕事と次に判断する仕事を分けて相談できます。
この上限で必要な支援が足りるとは限りません。予算内で行う案と、対応できない課題、その影響を説明してもらいます。費用を下げるために成果を約束したり、事実確認を省いたりする案ではなく、対象や工程、社内との分担を調整できるかを見ましょう。
みやあじよでは、現状調査、既存ページの改善、コラム設計、公開後の確認など、必要な範囲をご相談いただけます。料金は調査範囲と改善量を確認してご提示します。SEO対策の支援内容をご覧ください。
参考資料
2026年10月2日確認。公開料金は各社ページの表記に基づく参考例で、税区分・初期費用・実装等の範囲を含め、発注時の正式見積もりで確認してください。年間予算の表・図・会社は架空の計算例、写真は生成した説明用のイメージです。