ホームページの著作権は誰のもの?ホームページの相談の前に理解しておきましょう!

2026.02.08

制作会社に頼んだサイトを直したいのに、「権利の話」で問題が起こることがあります。前担当が退職していたり、契約書が見当たらなかったりすると、不安が一気に増えます。
結論として、ホームページの著作権は誰のものかは、契約でどう決めたかと、何を誰が作ったかで変わります。
サイトは部品の集まりなので、全部が同じ答えにならないケースもあります。
この記事では、権利が関係する範囲、持ち主が決まりやすい考え方、相談前に確認すべき順番を解説します。

著作権があいまいだと起きる損と止まりどころ

まず押さえたいのは、権利が分からない状態が続くと「やりたいこと」が決まっていても前に進みにくい点です。
理由は、改修や移管の判断ができず、社内外のやり取りが増えやすいからです。
よくある場面を見たうえで、最初の一手だけ決めましょう。

まず起きるのは更新が止まる

更新担当が「どこまで触ってよいか」を判断できないと、テキスト修正すら先延ばしになります。
小さな不安のまま放置すると、採用や問い合わせに直結するページの情報が古くなりやすいです。
例えば、料金改定や営業時間変更が反映できず、電話での確認が増えるなど、現場の負担に広がります。
次にやることは、更新したいページと修正内容をメモにして「今月やる範囲」を切ることです。

次に起きるのは移管と改修の追加費用

別の制作会社に引き継ぐとき、データが揃っていないと再制作が増えます。
権利が曖昧だと、元の制作者が作った素材をそのまま使えるかが判断できず、手戻りが出やすいからです。
例えば、トップだけ軽く直したいのに、元データが無くて作り直しになり、見積もりが膨らむことがあります。
次にやることは、「欲しいのは管理画面の引き継ぎか、制作データの受け渡しか」を分けて書き出すことです。

最後に残るのは社内の判断が割れる

契約の説明ができない状態だと、社内で意見が割れやすくなります。
「直すべき」「触ると危ない」「今は保守だけ」と議論が回り、決め手が無いまま時間が過ぎます。
例えば、経営側は早く改修したいのに、担当側は権利が怖くて動けない、といった状態です。
次にやることは、判断の材料になる書類とアカウント情報を集め、足りないものだけを特定することです。

ホームページで著作権が関係する範囲

結論として、ホームページは「文章・画像・デザイン・プログラム」など、複数の著作物が合わさってできています。
著作権は、作った人が利用され方をコントロールできる権利です。
どれが対象かが分かると、交渉や引き継ぎで話が早くなります。まずは範囲を一度見える形にします。

部品ごとに持ち主が分かれることがある

著作者は、実際に作った人を指します。
文章は社内で用意したのに、写真は外注カメラマン、デザインは制作会社、といった形なら、それぞれで確認先が変わります。
一括で「サイトの著作権」と考えると、何が足りないかが見えにくくなります。
次にやることは、権利が絡みやすい部品を並べ、どこが不明かを確認することです。

まず、権利の話題になりやすい対象を一覧にします。迷ったら「何を使い続けたいか」を先に決めると進みます。

対象揉めやすい場面確認先
文章会社紹介、サービス説明原稿差し替え時原稿の作成者と契約
写真社員写真、店舗写真他媒体への転用撮影者・購入履歴
イラストアイコン、図解素材サイト利用取得元・利用範囲
デザイントップの見た目、下層テンプレ他社へ改修依頼契約書・制作会社
ロゴ会社ロゴ、企画ロゴ商標と混同制作者・使用ルール
プログラムフォーム、表示の動き改修できない制作データ・権利条項
ホームページで権利が絡むもの早見

プログラムは触れるかどうかに直結する

ソースコードは、サイトを動かすための設計図のようなテキストです。
ここが引き継げないと、軽い修正でも元の制作者に頼らざるを得ない状態になりやすいです。
例えば、フォームの項目追加だけのつもりが、元の仕組みが分からず作り直しになることがあります。
次にやることは、管理画面に入れるか、制作データが手元にあるかを確認することです。

「ホームページの著作権は誰のもの」かが決まる考え方

結論として、契約で譲渡を決めていない限り、作った側に権利が残ることが多いです。
理由は、著作権は作った人に発生する性質があり、外注で作っても自動的に移らないためです。
ただし、権利が作った側にあっても、運用ができないとは限りません。困るのは「改修や再利用の自由度」です。

外注だと作った側に残りやすい

制作会社や制作者が、デザインやプログラムを作った場合、その部分の持ち主は作った側になりやすいです。
依頼者はサイトを公開して使う前提で頼んでいるため、使う範囲が暗黙に認められることもあります。
一方で、別会社への移管や別媒体への転用まで含むかは、契約が無いと判断が割れます。
次にやることは、「今したいこと」と「将来したいこと」を分けて書き出すことです。

譲渡か、利用許諾かで未来が変わる

譲渡は、権利の持ち主を移す約束です。
利用許諾は、権利は移さず、使ってよい範囲だけを決める約束です。
例えば、運用は自社で続けたいが、他社への転用は不要なら、許諾で足りることがあります。逆に、将来の移管や内製化を考えるなら、譲渡や広めの許諾が必要になります。
次にやることは、「移管の予定があるか」「改修を誰が担うか」を社内で先に決めることです。

素材やテンプレは移せないことがある

写真素材やフォントなど、第三者の利用条件が付くものは、そもそも譲渡できない場合があります。
制作会社が購入した素材は、依頼者へそのまま引き継げないことがあり、ここがトラブルの火種になります。
例えば、見た目は同じでも、素材の購入名義が違うだけで再利用できないケースがあります。
次にやることは、画像やフォントの入手元と購入履歴が分かる資料を探すことです。

契約書と発注書で確認する項目

結論として、著作権の話は「契約で何を約束したか」を見れば多くは決まります。理由は、外注で作ったものは作り手に権利が残りやすく、どこまで使えるかは約束で広げられるためです。まずは契約書がある前提で読み、無い場合でも代わりになる資料を集めます。

まず集める資料は4つ

手元にそろうと判断が早くなるのは、次の4種類です。

  • 契約書と発注書(見積書も含む)
  • 請求書と支払いの記録
  • 納品物の一覧(管理画面の案内、制作データなど)
  • メールやチャットのやり取り(合意が残るもの)

ここまで集まると「言った・言わない」を減らしやすいです。最初にやるなら、フォルダを作って時系列に並べることです。

契約で見たいのは「誰が何を持つか」と「何を渡すか」

迷いやすいのは、権利の話と納品の話が混ざることです。権利は「使ってよい範囲」、納品は「手元に残るデータ」です。改修や移管で困るのは、たいてい納品が足りないか、使える範囲が狭いかのどちらかです。

次の表は、権利まわりで確認したい項目です。短くても、書かれているかで動きやすさが変わります。

確認項目決める内容未記載の困りごと対応案
著作権の扱い譲渡か利用許諾か移管で止まりやすい目的に合わせ追記
改修の自由度誰が改修できるか他社へ頼みにくい連絡手順も決める
納品物の範囲制作データの受渡し再制作が増えやすい受渡し物を一覧化
素材の名義購入者と利用条件再利用が不安になる取得元を共有する
公開後の対応更新と保守の範囲小修正が止まりがち対応窓口を明確に
担当交代時引き継ぎのやり方経緯が分からない記録と権限を残す
契約書で見たい権利まわりの確認表

契約書が見当たらないときの考え方

契約書が無いから何もできない、という状態にはしない方が安全です。多くの場合、見積書の条件やメールの合意を手がかりとして使えます。ここでやるなら、制作会社へ「現状の更新を続けたい」「将来は移管も検討している」といった希望を短く伝え、合意できる範囲を文面で残すことです。

リスク:揉めやすい場面と火種の見つけ方

結論として、揉めるのは権利そのものより「受け渡し」と「再利用」の場面です。理由は、公開までは同じ方向を向きやすい一方、改修や移管の段階で利害が分かれやすいからです。火種は早めに見つけ、先に合意を作ります。

まず疑うのは「データが揃っていない」ケース

管理画面のログインが分からない、制作データが無い、画像の取得元が不明、といった状態はよく起きます。例えば、担当交代で資料が散逸し、更新が止まることがあります。ここでやることは、今ある情報を棚卸しして「足りないもの」だけを一覧にすることです。

次の表は、移管や改修で止まりやすい場面をまとめたものです。自社の状況に近い行から見てください。

場面起きやすい問題影響先にやること
他社へ移管制作データが揃わない期間と費用が増える受渡し物を一覧化
管理画面ログイン情報が不明更新が止まりやすい権限を棚卸しする
画像やフォント取得元と条件が不明再利用が怖くなる購入履歴を探す
フォーム改修触れないと言われる作り直しになりがち仕様と作り方を確認
担当交代経緯が残っていない判断が遅くなるメール等を集める
契約の不足認識が食い違う交渉が長引く合意点を文面に残す
移管・改修で起きやすいトラブルと事前対応

「触れない」と言われたときに起きていること

制作会社が改修を断る背景は、作り方が複雑で影響範囲が読めない、第三者の素材が混ざっている、担当が変わって把握できない、といった事情が多いです。対立に持ち込むより、何が分からないのかを切り分けた方が早く進みます。次にやるなら、改修したい内容を一文にし、必要な情報だけを出してもらうことです。

費用:著作権の扱いで見積もりが変わる条件

結論として、費用が動くのは「将来の自由度」をどこまで求めるかで変わります。権利の取り扱いを広げるほど、制作側の負担や責任が増え、条件として金額に反映されやすいからです。ここでは、見積もりが上下しやすい代表パターンを押さえます。

追加費用が出やすいのは3つの場面

まず、制作データの受け渡しが無いと、別の会社が作り直す範囲が増えます。次に、画像やフォントなどの購入名義が制作側だと、再購入が必要になる場合があります。最後に、譲渡や利用許諾の範囲を広げる交渉が入ると、契約条件の調整に手間が増えます。

ここでやることは、費用を比べる前に「将来どう運用したいか」を一文で決めることです。社内で直す予定や移管の予定があるなら、最初からその前提で見積もり条件をそろえた方が、後からの追加が減りやすいです。

費用が動く代表パターン

結論として、見積もりの差は「自由にできる範囲」と「受け渡しの範囲」で出やすいです。条件が違うまま金額だけ比べると、後から追加が出て、想定より高く感じる場面が増えます。
例えば、表向きは同じ改修でも、制作データの受け渡しが含まれるかどうかで、手間が大きく変わります。
次にやることは、見積もりを取る前に「受け渡し物」と「使える範囲」を一度そろえることです。

論点費用が動く理由向く状況注意点
権利の範囲合意調整が増える将来の移管も想定用途を具体化する
制作データ受渡し準備が必要別会社で改修したい形式と範囲を決める
画像素材名義違いで再購入他媒体にも使いたい取得元を先に確認
作り直し再制作が増える古いサイトを刷新再利用範囲を決める
引き継ぎ仕様把握に時間担当交代が多い現状把握から進める
費用が動く代表パターン

効果:権利をはっきりさせると運用が進む理由

結論として、権利の扱いが見えると、更新と改修の判断が速くなります。理由は、「誰に何を頼めるか」が決まり、社内の迷いが減るからです。
例えば、テキスト修正は社内で進め、見た目や仕組みの変更は外部へ頼む、といった分け方がしやすくなります。結果として、情報が古いまま放置される時間が減り、問い合わせや採用に関わるページを動かしやすくなります。
次にやることは、更新が止まっているページを三つだけ選び、直したい内容を一文ずつ書くことです。

交渉が必要な部分と不要な部分が分かれる

結論として、全部を一気に決めなくても、前に進む形は作れます。権利の確認が必要なのは、移管や転用など「使い方が変わる」場面に寄りやすいからです。
例えば、会社概要の文章を差し替えるだけなら、権利の争点になりにくい場合があります。一方で、デザインを大きく変える、別の会社へ引き継ぐ、といった局面では、合意が無いと止まりやすいです。
次にやることは、「今すぐやる更新」と「次の改修」を分けて、必要な確認だけを先に進めることです。

体制:社内での決め方と外部との役割分担

結論として、権利の話で詰まる会社は、決める人と集める人が分かれていないことが多いです。理由は、資料集めが進まないまま議論だけが増え、判断が後ろ倒しになるからです。
例えば、経営側は早く改修したいのに、担当側は根拠が無くて動けない状態になり、結局どちらも疲れて止まります。
次にやることは、社内で「決める役」と「集める役」を一人ずつ決めることです。

役割は最小でよい

体制は大きくするより、責任の置き場所を明確にした方が回ります。おすすめは次の三つです。

  • 決める役:どこまで自由にしたいかを決める
  • 集める役:契約書ややり取りを集める
  • 触る役:日々の更新を担当する

これが決まると、外部へ何を聞くかが短くなり、返答も得やすくなります。
次にやることは、制作会社へ連絡するときの文面を一度作り、社内で共有することです。

外部の関係者が複数いるときの進め方

結論として、関係者が多いほど「窓口を一つ」に寄せた方がトラブルが減ります。理由は、別々に連絡すると認識がズレやすく、合意が取れたつもりでも後でひっくり返りやすいからです。
例えば、制作会社と個人の制作者が混ざっていると、誰が最終判断を持つかが曖昧になりがちです。
次にやることは、今後の連絡先を一本化し、依頼の履歴をそこへ集約することです。

相談でできること:現状確認から着地点まで

結論として、相談で一番進むのは「何が足りないか」と「次の一手」を短く決めることです。権利の話は範囲が広く、全部を理解してから動こうとすると長引きやすいからです。
例えば、契約書が見つからない場合でも、現状の更新を止めずに進める道筋を作りつつ、追加で確認すべき相手と資料を絞り込めます。
次にやることは、サイトのURLと困っている場面を一行で書き、相談の入口を作ることです。

相談で多いのは「移管したいが怖い」「改修したいが触れない」

このあたりで止まりやすいです。状況に合わせて、次のような作業から着手できます。

  • いま手元にある資料で、権利と受け渡しの不足を洗い出す
  • 既存の制作会社へ確認する内容を、短い文章に落とす
  • 更新を止めないための暫定ルールを決める

ここまで決まると、社内の合意が取りやすくなり、見積もりの比べ方も揃います。
次にやることは、「今月やる更新」と「次にやりたい改修」を分けてメモすることです。

まとめ

ホームページの著作権は、契約でどう決めたかと、何を誰が作ったかで変わります。サイト全体を一つの塊として扱うより、文章・画像・デザイン・仕組みのように部品で考える方が、止まりどころが見えます。

揉めやすいのは権利そのものより、受け渡しと再利用の場面です。契約書が無くても、見積書ややり取りの履歴で前に進めることはあります。金額の比較は、条件をそろえてから行うと納得感が出ます。

最後に、社内の体制は大きくしなくて構いません。決める役と集める役が決まるだけで、更新と改修が動きやすくなります。

株式会社みやあじよでは、権利と受け渡しの不足を洗い出し、直す順番を決めたうえで、必要な修正をサイトに反映するところまで対応します。
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