WordPress保守契約とSLAが経営課題になる理由
「止まる」「漏れる」「更新できない」は事業リスクとして扱う
WordPress=CMS(CMS=Webサイトのコンテンツを管理・更新する仕組み)の一種で、更新の容易さと引き換えに、継続的な運用が前提になります。
経営判断として重要なのは、サイト障害が「IT部門のトラブル」ではなく、売上・問い合わせ・採用の機会損失と、信用毀損(問い合わせ停止、応募離脱、取引先の不安)に直結する点です。みやあじよが制作を「問題解決」と位置づけるのと同様に、保守も“目的達成を止めないための仕組み”として設計すると、費用対効果の議論が整理しやすくなります。
もう一段、経営視点で厳しいのが「原因が複合しやすい」ことです。例えば、更新の先送り→脆弱性の放置→不正侵入→改ざん、のように、単発のミスが連鎖して大きな損失に変わります。脆弱性=攻撃者に悪用され得る弱点です。逆に言うと、保守でやるべきことを分解しておけば、連鎖のどこかで止められます。
SLAは「できる/できない」を曖昧にしないための合意
SLA=サービスの提供水準を、指標と条件で合意する取り決めです。
保守契約だけだと、「対応します」という文言が広くなりがちで、緊急時に“どこまで・いつまで・何を優先するか”が揉めやすくなります。特に、個人情報を扱うサイトでは、初動の遅れや判断の遅れが二次被害につながるため、SLAで初動・復旧・報告の基準を言語化しておくことが、リスクとコストの両方を抑える近道です。
SLAが効く場面は障害だけではありません。更新作業の事前検証や、バックアップの復元テストなど「平時にやると後回しになりやすい作業」も、SLAの対象として実施頻度と完了条件を合意すると、属人的な頑張りに依存しない運用になります。
属人化は、コストより先に「時間」と「判断」を奪う
属人化=特定の担当者しか状況を把握しておらず、他の人が代替できない状態です。
「詳しい人が1人いるから大丈夫」は平時は低コストに見えますが、休暇・退職・兼務の逼迫で一気に回らなくなります。さらに深刻なのは、緊急時に判断材料が揃わないことです。
例として、どこにバックアップがあり、どう戻し、誰が承認するのかが曖昧だと、復旧の手前で止まります。経営者・情シス責任者が見たいのは担当者の努力ではなく、誰が変わっても回る運用の再現性です。保守契約とSLAは、その再現性を外部と共同で作るための枠組みになります。
保守契約の守備範囲を決める(監視/更新管理/バックアップ/復旧/セキュリティ対応)
「保守=更新」だけだと、事故は防げない
保守で本当に差が出るのは、障害が起きた後ではなく“起きる前”と“起きた直後”です。更新作業は重要ですが、それ単体では、改ざん・不正ログイン・サーバ障害・設定ミスなどの発見が遅れます。
経営としては、まず守備範囲を分解し、どこを外部に任せ、どこを社内に残すかを決めるのが出発点です。外部ベンダー管理担当がいる場合も、守備範囲が整理されていないと、見積比較が金額だけになり、必要な作業が抜け落ちます。
検証環境=本番同等で変更を試すテスト環境です。SSL証明書=通信を暗号化し正当性を示す証明書です。WAF=Webへの攻撃を検知・遮断する仕組みです。ログ=操作の記録です。
保守契約で定義すべき対応範囲の一覧
| 項目 | 具体作業例 | 期待できる効果 | 契約時の確認ポイント |
|---|---|---|---|
| 監視 | 稼働確認、通知設計 | 早期発見、初動の短縮 | 監視対象(サイト表示、データ保存、証明書期限等)、通知先、監視頻度 |
| 更新管理 | WordPress更新、外観と拡張機能の更新、事前検証 | 脆弱性リスクの低減、改修の安全性 | 検証環境の有無、更新の頻度、元に戻す手順 |
| バックアップ | 世代を残す、保管先分離、復元確認 | 復旧の確実性、被害最小化 | 保管場所、保存期間、復元手順の文書 |
| 復旧支援 | 原因の特定、復元、一時的な回避 | 停止時間の短縮、再発防止 | 連絡手段、対応時間帯、復旧の優先順位 |
| セキュリティ対応 | 権限設定、WAF設定、ログ確認 | 侵入抑止、検知、記録の確保 | 対象範囲、記録の保存、事故時の動き |
監視:通知が鳴っても動けないなら意味がない
監視を設計するときは「何を監視するか」より先に「誰が、どの連絡手段で、何をもって着手とするか」を決めます。
SSL証明書の期限切れのように、予兆が事前に分かるものは、通知タイミングを早めるだけで事故を避けられます。一方で、深夜に通知が鳴る体制がないなら、24時間監視の価値は限定的です。監視と対応時間帯はセットで設計します。
更新管理:目的は「最新にすること」ではなく「壊さずに続けること」
更新はセキュリティの入口ですが、経営が気にすべきは「更新で止まる」リスクです。検証環境があると、更新による不具合を事前に潰せます。
また、更新対象を全て同じ扱いにしないことも重要です。例えば、緊急性の高い更新と、機能追加に近い更新を分け、承認フローや実施タイミングを変えると、現場の心理的負担が減り、更新が滞りにくくなります。
バックアップと復旧:復元テストがないと保険にならない
バックアップは「取得頻度」だけでなく「保管の分離」と「復元の手順」が価値を決めます。
保管先分離とは、サイトと同じサーバ内だけに置かず、別の場所にも保存することです。復元テストとは、実際に戻せるかを定期的に確認することです。ここまで合意しておくと、障害時に復旧できるかどうかの不安が減り、意思決定が速くなります。
セキュリティ対応:入口は「権限」と「ログ」
WAFの有無だけで安全が決まるわけではなく、管理画面の権限設定、アカウントの棚卸し、ログの確認が基礎になります。
個人情報を扱う企業ほど、事故が起きた後の説明責任が重くなります。だからこそ、契約で「誰が記録を確保し、どの形式で報告するか」まで決めておくと、経営判断の材料が揃います。
守備範囲を決めるときの実務ポイント
1つ目は「対象の明確化」です。例えば監視なら、サイト表示だけでなく、期限管理(証明書、サイトの住所)や管理画面への不審アクセスなど、何を異常と見なすかで実効性が変わります。
2つ目は「復旧可能性の担保」です。バックアップは“取得している”だけでは足りず、復元手順が文書化され、復元テストが行われて初めて投資価値が出ます。
3つ目は「変更管理」です。更新・改修のたびに品質が揺れると、現場は更新を避け、結果として脆弱性が溜まります。申請→作業→検証→反映→記録の流れを、外部ベンダー管理担当でも追える形に整えると、属人化が減り、経営報告もしやすくなります。
SLAで合意すべき指標と条件(対応時間・復旧方針・対象範囲・免責の考え方)
SLAは「時間」だけでなく「対象」「手順」「成果物」まで合意する
SLA=サービスの提供水準を、指標と条件で合意する取り決めです。ここで言う指標は「何分で返事が来るか」だけでは足りません。経営としては、次の4点がセットになって初めて“実運用で効くSLA”になります。
- 対象:どの範囲を守るか(サイト表示、管理画面、送信フォーム、保存データなど)
- 時間:初動・暫定復旧・恒久対応の考え方(時間帯や休日条件も含む)
- 手順:連絡経路、優先度判断、復旧の順番、記録の残し方
- 成果物:報告(いつ、何を、どの粒度で)と、再発防止の提案
初動=連絡を受けた後に、原因切り分けや復旧に着手すること。暫定復旧=完全解決の前に、事業影響を抑えて最低限の機能を回復させること。恒久対応=原因を除去し再発しにくい状態に戻すことです。
また、記録=後から確認できる証跡のことで、事故対応の説明責任を支える材料になります。
優先度設計は「全部を緊急」にしないことがポイント
優先度=対応の順番と深さを決める区分です。優先度が曖昧だと、軽微な不具合に作業時間を消費し、本当に止めてはいけない箇所の復旧が遅れます。個人情報を扱う企業では、判断基準に「漏えいの疑い」「改ざんの疑い」「フォーム停止」「トップページ表示不可」などを入れ、経営・情シス・外部の誰が判断するかまで決めておくと混乱が減ります。
指標の例はRTO/RPOと「報告の速さ」
RTO=目標復旧時間(どれくらいの時間で事業を再開させるかの目標)です。RPO=目標復旧時点(どこまでの時点のデータに戻せれば許容できるかの目標)です。
この2つは、バックアップ設計と復旧手順に直結します。さらに、経営判断に効くのが「報告の速さ」です。状況が不明な時間が長いほど、社内の判断が止まり、二次対応(問い合わせ対応、採用応募の案内、取引先説明)も遅れます。
SLAで合意する指標・条件のひな形
ドメイン=サイトの住所です。拡張機能(プラグイン)=サイトの機能を追加する部品です。
| 対象シーン | 合意する指標 | 合意の書き方(段階) | 注意点 |
|---|---|---|---|
| サイトが表示できない | 初動開始/暫定復旧/原因報告 | 受付時間内は優先対応、時間外は翌営業日扱い等 | サーバ提供側の障害は「連携対応」になる場合を明記 |
| 不正ログイン・改ざんの疑い | 被害拡大防止の判断/記録確保/復旧方針 | 緊急枠として扱う、関係者への連絡手順を固定 | ログ保存期間と、報告フォーマットを決める |
| 更新後に不具合が発生 | 戻し方の判断/復旧/再発防止 | 検証→本番の順、失敗時は直近の安定版へ戻す | 検証環境の有無で実現可能な水準が変わる |
| 証明書・ドメイン期限 | 期限監視/更新実施/完了報告 | 期限前に通知、承認後に更新、完了を報告 | 権限(管理者アカウント)の所在を明確化 |
免責と前提条件は「揉めないため」ではなく「止めないため」に決める
免責=当事者が責任を負わない範囲のことです。免責は対立のためではなく、緊急時の判断を早めるために使います。
例えば、サーバ提供側の障害・外部サービス障害・第三者提供の拡張機能不具合など、外部要因が絡むと復旧の主導権が分散します。そのとき「どこまでが契約範囲で、どこからが連携対応か」が曖昧だと、社内の意思決定が止まります。SLAには、外部要因時の連絡・切り分け・暫定回避の範囲を明記しておくのが実務的です。
費用の考え方(料金の内訳・見積比較・コストが増えるポイント)
月額の中身は「待機コスト」と「運用コスト」に分けて見る
保守費用は、作業そのものだけでなく「すぐ動ける体制」を確保する待機コストが含まれます。
待機コストが小さい契約は、初動が遅い・対応時間帯が限定的・復旧がベストエフォート(ベストエフォート=可能な範囲で対応するが達成を約束しない提供形態)になりやすい傾向があります。逆に、SLAで水準を上げるほど、体制維持分が費用に反映されます。
費用が上がりやすい要素を先に把握しておく
- 対応時間帯:夜間・休日対応、連絡を受け付ける窓口の有無
- 監視の深さ:表示監視だけか、異常検知の範囲を広げるか
- 検証環境:更新や修正を安全に行うための環境維持
- 復旧要件:RTO/RPOを厳しくするほど、バックアップ設計が重くなる
- セキュリティ運用:ログ確認、権限管理、ルール整備、報告の作成
見積比較はTCOとリスク低減の両面で行う
TCO=導入後の運用費も含めた総コストです。月額だけで比べると、障害対応の追加費用、復旧にかかる社内負担、停止の影響などが見えなくなります。
比較の軸は「何が含まれているか」「含まれない場合に誰がやるか」「緊急時の初動と復旧はどうなるか」の3点に集約できます。ここが整理されると、保守費用は“固定費”ではなく“事業継続のための保険+運用の外部化”として説明しやすくなります。
契約形態は3パターンを理解しておく
- 定額中心:監視・更新・バックアップ・軽微対応まで含める(範囲と上限条件が重要)
- 定額+従量:基礎運用は定額、障害・修正は別見積(追加費用の発生条件を明確に)
- 監視・バックアップ分離:最低限を固定し、更新・改善は運用計画として別枠化(管理しやすいが設計が必要)
体制と進め方(社内役割分担・外部ベンダー管理・運用フロー・報告)
決めるべきは「誰が承認し、誰が実行し、誰に報告するか」
保守の失敗は、技術よりも意思決定の停滞で起きやすいのが実情です。緊急時に止まりやすいポイントは「権限がない」「承認が取れない」「連絡先が分からない」です。
社内は最小でも、経営(優先度とコスト判断)、情シス(システム前提と権限管理)、Web担当(要件とコンテンツ影響)、外部(実作業と報告)の役割を分け、連絡経路を一本化すると運用が安定します。
運用を止めないための情報(ドキュメント)を整備する
ドキュメント=運用に必要な情報を、誰が見ても分かる形で残した資料です。最低限、次を揃えると属人化が下がります。
- 管理対象一覧(サイト、サーバ、ドメイン、メール送信等)
- 管理者アカウントと権限の管理方法(退職・異動時の手順含む)
- バックアップの保管先と復元手順
- 連絡網(緊急時の電話、平時のメールや依頼管理など)
- 変更履歴(更新・修正の実施日、影響範囲、戻し方)
月次報告は「安心材料」と「改善材料」に分ける
経営が読みやすい報告は、良いニュースと改善点が混ざっていません。
安心材料:稼働状況、重大障害の有無、セキュリティ上の重要イベントの有無。改善材料:更新計画の進捗、指摘事項、次月の運用提案。こう分けると、保守が“やっている感”ではなく、意思決定に使える情報になります。
リスクとトラブル時の論点(改ざん・停止・更新失敗・バックアップからの復旧)
インシデント対応は「封じ込め→復旧→再発防止」を契約に落とす
インシデント=セキュリティや運用上の事故、または事故につながる兆候のことです。
実務で止まりやすいのは、技術よりも「判断待ち」「連絡迷子」「証跡不足」です。SLAと運用手順で、次の3点を先に固定すると、被害が拡大しにくくなります。
- 封じ込め:一時停止・遮断・権限停止など、拡大を止める暫定措置
- 復旧:いつの時点に戻すか(RPO)と、どこまで戻せば業務再開か(RTO)
- 再発防止:原因の特定と、次に同じ経路を通らせない対策
エスカレーション=対応が難しい場合に、意思決定者や専門担当へ引き継ぐことです。エスカレーションの条件(優先度、疑いの種類、影響範囲)を決めておくと、初動の速度が安定します。
改ざん・不正侵入の疑いが出た時に決めておくこと
改ざんや不正侵入は「元に戻す」より先に「記録を残す」ことが重要です。ログや改ざん箇所の記録がないと、原因が特定できず、同じことが繰り返されます。契約上は、最低限次を合意しておくと運用が止まりにくくなります。
- 連絡の優先順位(経営・情シス・外部の順と同報のルール)
- 暫定措置(公開停止、フォーム停止、管理画面の権限停止など)の判断基準
- 記録の確保(ログの保存、改ざん箇所の控え、対応タイムライン)
対応タイムライン=いつ何を行ったかを時系列でまとめた記録です。
サイト停止は「原因が外部でも動ける」設計にする
停止原因がサーバ側や外部サービス側にある場合、こちらが直接直せない時間が発生します。その間の価値は「状況を整理し、暫定の表示や連絡導線を用意する」ことにあります。
契約では、外部要因時に行う切り分け、連絡代行、暫定ページの設置可否までを決めておくと、問い合わせ・採用の機会損失を抑えやすくなります。
更新失敗は「戻せる前提」でしか安全に回らない
更新の失敗は、更新作業そのものより「戻し方が決まっていない」ことで長期化します。
検証環境、作業前バックアップ、切り戻し手順、影響範囲の確認ポイント(フォーム、検索、表示崩れ)をセットにし、更新を“作業”ではなく“工程”として契約に入れると、属人化が減ります。
バックアップからの復旧は「戻した後の確認」まで含める
復旧は戻した瞬間に終わりません。表示は戻っても、フォーム送信、会員機能、メール通知などが動かないケースがあります。
復旧支援の範囲に「戻した後の動作確認」と「必要な再設定」を含めると、事業側の実害が減ります。
成果とKPI設計(可視化の方法・レポート項目・改善サイクル)
KPIは「止めない」「早く戻す」「更新を滞らせない」を測る
保守の成果は、問題が起きていないほど見えづらくなります。そこで、結果指標(障害件数など)だけでなく、先行指標(予防や初動の質)をKPIに含めます。
- 安定性:重大停止の有無、監視の検知件数と対応完了
- 速度:初動開始までの時間、暫定復旧までの時間、原因報告までの時間
- 予防:更新実施の遅延数、バックアップ成功状況、復元テストの実施
- 品質:更新後の不具合件数、切り戻し発生の有無、再発防止の完了状況
月次レポートは「経営が判断できる粒度」にする
月次レポートで重要なのは、細かい作業記録ではなく、意思決定に必要な要点です。
例として「今月の重大事項」「次月のリスク」「改善提案」「追加予算が必要な理由」を固定フォーマットで出せると、保守が経営の管理対象になります。
改善サイクルは「運用→可視化→合意→実行」で回す
改善サイクル=運用結果を可視化し、優先順位を合意して実行する繰り返しです。
保守契約とSLAは固定しつつ、改善項目(監視の強化、バックアップの見直し、権限整理など)は月次で優先順位を更新すると、現場の負荷を増やしすぎずに安全性が上がります。
契約前チェックリスト(比較観点・質問例・合意形成の進め方)
契約前に揃えるべき社内情報
比較を短時間で行うため、次の情報を先に棚卸しします。
- 管理対象(サイト、サーバ、ドメイン、メール送信、外部フォーム等)
- 個人情報の取扱い範囲(採用、問い合わせ、会員など)
- 現在の運用体制(兼務の有無、承認者、緊急連絡)
- 直近のトラブル履歴(停止、改ざん、更新失敗)
外部ベンダー向け比較チェック
| 比較観点 | 確認質問 | 回答の見極めポイント | 証跡・納品物 |
|---|---|---|---|
| 監視 | 何をどの頻度で監視し、誰へ通知するか | 監視対象と通知ルールが具体的 | 監視項目一覧、通知フロー |
| 更新管理 | 更新の頻度と、検証・切り戻しはどうするか | 工程と戻し方が決まっている | 更新手順書、変更履歴 |
| バックアップ | 保管先、保存期間、復元テストの有無 | 分離保管と復元確認が含まれる | バックアップ設計書、復元手順 |
| 復旧支援 | 初動・暫定復旧・報告の扱い | SLAの水準が明文化されている | 報告フォーマット、連絡網 |
| セキュリティ | 権限管理、ログ確認、事故時の動き | 記録確保と再発防止まで含む | 権限一覧、ログ保存方針 |
| 報告 | 月次で何を報告し、改善提案はあるか | 経営向け要点と改善が分かれる | 月次レポートサンプル |
| 引き継ぎ | 契約終了時の引き継ぎ方法 | 属人化を残さない設計 | 管理情報一式、手順書 |
合意形成は「水準を上げる前に優先順位を決める」
最初に全てを最高水準にすると、費用も運用負荷も上がり、長続きしにくくなります。
優先順位を「個人情報に関わる箇所」「止まると機会損失が大きい箇所」「後で改善できる箇所」に分け、段階的にSLAを引き上げる設計が、意思決定として現実的です。
まとめ
WordPressの保守契約は、更新作業だけでなく監視・バックアップ・復旧・セキュリティ運用まで含めて守備範囲を定義すると、見積比較と責任分界が明確になります。
SLAは初動・暫定復旧・報告を具体化し、属人化と判断待ちを減らすための合意です。
表のチェック観点を使って、対応範囲・手順・成果物が揃っている体制を選ぶと、止めない運用と説明可能な運用に近づきます。株式会社みやあじよでは、監視、更新管理、バックアップ設計、復旧支援、セキュリティ対策を一体で整理し、事業の目的(売上・問い合わせ・採用)を止めない運用設計を支援しています。