IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、2017年に開始されて以降、毎年公募している補助金制度です。

中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上や業務効率化の支援をしてくれる制度で、自社の課題・ニーズに適したITツールの導入にかかる費用の1部を補助してくれます。

IT導入補助金は所定の審査があるため、申請したら必ず補助を受けられるものではありません。

また、補助対象となるのは事務局が認定したITツール、事業実績・効果の報告が必須など、申請にあたってはさまざま注意点があります。

IT導入補助金2024の申請枠をわかりやすく解説

IT導入補助金2024の申請枠は次の4つです。

• 通常枠
• 複数社連携IT導入枠
• インボイス枠
• セキュリティ対策推進型

それぞれ詳しく解説します。

通常枠

通常枠とは、生産性向上に寄与できるソフトウェア・サービスといったITツールの導入費用を支援してくれる申請枠です。

ITツールの導入に必要な初期費用の他、保守運用などにかかる導入関連費、クラウド利用料の場合は最大2年分を補助してくれます。

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、地域DXの実現やサプライチェーン全体で生産性向上を図る際に支援してくれる申請枠です。

10社以上の中小企業・小規模事業者が連携したキャッシュレス決済・インボイス制度の対応などを支援してくれる他、連携に必要な事務費や専門家費も補助の対象となります。

インボイス枠

インボイス枠は大きく分けて次の2つです。

• インボイス対応類型
• 電子取引類型

それぞれ詳しく解説します。

インボイス対応類型

インボイス対応類型とは、2023年10月1日より開始したインボイス制度に対応した申請枠です。

インボイスに対応している会計・決済・受発注ソフトの他、パソコンやタブレット、レジ、券売機といったハードウェアの導入費用も対象となります。

ただし、パソコンやタブレットが補助対象となるのは、各種ソフトとリンクさせて利用する場合です。

パソコンやタブレットのみでは補助対象外となります。

電子取引類型

電子取引類型とは、取引関係にある発注者が費用負担してインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者が無料で利用できる場合に利用できる申請枠です。

IT導入補助金の補助対象となるのは原則、中小企業・小規模事業者ですが、電子取引類型の場合、大企業も補助対象となります。

そのため、発注者が大企業であっても、IT導入補助金を利用できます。

セキュリティ対策推進型

セキュリティ対策推進枠とは、サイバー攻撃による事業停止や供給停止などのリスク低減を目的とした申請枠です。

セキュリティ対策推進枠の補助対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」のセキュリティサービスです。

リスト外のセキュリティサービスでは補助を受けられないため、注意しなければなりません。

IT導入補助金の補助対象の定義

IT導入補助金の補助対象の定義を次の2項目に分けて解説します。

• 中小企業
• 小規模事業者

それぞれ詳しくみていきましょう。

中小企業

IT導入補助金の補助対象となる中小企業の定義は次のとおりです。

業種・組織形態		資本金（資本金額又は出資総額）	従業員（常勤）
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業・建設業・運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	5,000万人	100人
	小売業	5,000万人	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業・工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	上記以外の業種	3億円	300人
その他の法人	医療法人・社会福祉法人・学校法人	-	300人
	商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	-	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律により設立された組合・連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模

引用：IT導入補助金2024-IT導入補助金とは

小規模事業者

IT導入補助金の補助対象となる小規模事業者の定義は次のとおりです。

業種・組織形態	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他

引用：IT導入補助金2024-IT導入補助金とは

IT導入補助金の申請ステップ

IT導入補助金の申請ステップは次の8ステップです。

1. 課題の洗い出し・補助金制度の理解
2. IT導入支援事業者・ITツールの選定
3. 各種準備
4. 交付の申請
5. 採択・交付の決定
6. 補助事業の開始
7. 事業実績の報告・補助金の交付
8. 事業実施の効果報告

それぞれ詳しく解説します。

1.課題の洗い出し・補助金制度の理解

業務効率化や生産性向上につなげるためには、自社に適したITツールを導入しなければなりません。

そのため、自社の課題を洗い出して、必要なITツールや機能を明確にする必要があります。

また、IT導入補助金はさまざまな申請枠があり、枠によって補助率や補助額、補助対象が異なります。

IT導入補助金の採択率を高めるためには、IT導入補助金の概要を正しく理解しておかなければなりません。

2.IT導入支援事業者・ITツールの選定

IT導入補助金を申請するためには、IT導入支援事業者とパートナーシップを締結する必要があります。

IT導入補助金の利用を決めた段階で、パートナー先となるIT導入支援事業者を選定していきましょう。

また、このタイミングで導入するITツールを選定していきます。

どのITツールが良いか分からないという場合は、IT導入支援事業者に相談するのも1つの手段です。

3.各種準備

IT導入補助金の申請はWebサイトで実施するため、申請前にアカウント登録などの準備をすませておく必要があります。

このステップで実施すべき準備は次の4つです。

• gBizIDプライムのアカウント取得
• SECURITY ACTIONの宣言
• みらデジ経営チェックの実施
• 申請に必要な書類の準備（履歴事項全部証明書・納税証明書）

gBizIDプライムのアカウントは発行までに約2週間かかるため、準備ステップにはいったら早めにアカウント申請をしておく必要があります。

4.交付の申請

IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定します。

事業計画を策定できたら、IT導入支援事業者から招待を受けた「申請マイページ」にアクセスし、申請画面に必要情報の入力と書類添付をして事務局へ提出してください。

事務局から再提出を依頼された場合を除き、結果が公表されるまで交付申請は取り下げられません。

そのため、交付申請は慎重に実施する必要があります。

5.採択・交付の決定

申請内容をもとに、事務局・外部審査委員会で審査が実施されます。

交付可否については登録した通知メールアドレス宛に送付される「採否結果通知メール」で確認が可能です。

6.補助事業の開始

交付が決定したタイミングで、申請したITツールの導入などの補助事業を開始します。

採択・交付決定前にITツール導入などを導入してしまうと、補助対象となりません。

必ず交付決定通知が届いてから、補助事業を開始するようにしましょう。

7.事業実績の報告・補助金の交付

事業実績の報告は申請したITツールが導入されたかどうか確認するために実施されるものです。

事業スケジュールに定められた期間までに申請マイページから事業報告を実施しましょう。

事業実績報告では証憑などを提出しなければならないため、請求書や振込明細書といった書類は処分せず保管しておく必要があります。

事業実績報告が完了したら、報告内容をもとに補助額が決定し、登録した受取口座宛に補助金が支払われます。

8.事業実施の効果報告

事業実施の効果報告は事業の実施によって得られた効果を報告するために実施されるものです。

事業実績の報告と同様、定められた期間までに申請マイページから、事業実施を報告しましょう。

報告内容は申請枠によって異なるものの、交付申請時に計画した数値報告などが必要となります。

IT導入補助金を申請する際の注意点

IT導入補助金を申請する際の注意点は次の3つです。

• 交付決定前のITツーㇽを導入すると補助を受けられない
• カスタマイズしなければならないITツールは補助の対象外
• 既存ライセンスの追加・延長では利用できない

補助対象であっても交付決定前にITツールを導入してしまうと、補助を受けられません。

ITツールの導入タイミングは間違いやすいため、十分に注意する必要があります。

IT導入補助金とは わかりやすくでよくある質問

「IT導入補助金とは わかりやすく」でよくある質問は次の4つです。

• IT導入支援事業者とは何ですか？
• IT導入補助金2023とIT導入補助金2024の違いとは？
• 前年にIT導入補助金の採択を受けていますが今年も申請可能ですか？
• IT導入補助金のメリット・デメリットを教えてください

それぞれ詳しく解説します。

1.IT導入支援事業者とは何ですか？

IT導入支援事業者とは、ITツールの説明や導入、運用などの相談・サポートの他、補助金の申請や事務局への各種手続きをサポートしてくれる事業者のことです。

IT導入補助金を利用するためには、IT導入支援事業者とパートナーシップを締結したうえで、事業計画を策定し、申請する必要があります。

2.IT導入補助金2023とIT導入補助金2024の違いとは？

IT導入補助金2023とIT導入補助金2024の違いは大きく分けて次の3つです。

• 申請枠の改編
• 1部補助率の変更
• ECサイトの除外

IT導入補助金2024により、申請枠は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「複数社連携IT導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の4枠となりました。

補助率の変更により、小規模事業者に対する補助率が4/5に拡大され、費用負担がさらに軽減されています。

ECサイトが補助対象から除外されたことが、IT導入補助金2023とIT導入補助金2024の大きな違いです。

インボイス対応の決済システムは対象となる見込みですが、ECサイトが補助対象外となったことで、これまでよりも慎重に申請を進める必要があります。

3.前年にIT導入補助金の採択を受けていますが今年も申請可能ですか？

IT導入補助金は交付決定日から12ヶ月以内は申請できません。

前年にIT導入補助金を利用していても、交付決定日から12ヶ月以上経過していれば、今年のIT導入補助金の利用が可能です。

4.IT導入補助金のメリット・デメリットを教えてください

IT導入補助金を利用するメリット・デメリットは次のとおりです。

【IT導入補助金のメリット】

• 返済義務のないお金を得られる
• さまざまなITツールが補助対象となるため、自社にあったものを導入できる
• 業務効率化・生産性の向上につなげられる
• 従業員の意欲向上・離職率の低下に寄与できる

【IT導入補助金のデメリット】

• 書類準備・手続きに時間を要す
• 申請したらといって必ず補助を受けられるわけではない
• 交付決定までITツールの導入ができない
• 補助金は後払いであるため、購入金金額は1度自費で支払う必要がある

ITツールの導入負担を軽減できるとはいえ、IT導入補助金にはデメリットもあるため、利用するかどうかは自社の状況も含めて慎重に検討する必要があります。

IT導入補助金とは わかりやすく まとめ

当記事ではIT導入補助金の概要をわかりやすく解説しましたが、すべてを細かく解説するとややこしくなります。

そのため、細かい部分は省略し、制度の基本情報に絞っております。

「IT導入補助金の利用を検討しているものの、概要がよく分からない」「もっと詳細な説明が聞きたい」という場合には、IT導入支援事業者に相談してみるとよいでしょう。

「売上あげる、お手伝い」をコンセプトに、サイト制作やコンテンツマーケティングのサポートなどをしているみやあじよもIT導入支援事業者として、IT導入補助金の申請サポートも行っています。

IT導入支援事業者への相談を検討している方は、ぜひみやあじよにお問い合わせください。